寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

大阪府・本社移転企業調査より

東京(首都圏)一極集中は加速するばかりで、それ以外の多くの地域は人口減少に歯止めがかからない状況です。

 

地方創生は一体どうなっているのでしょうか・・・

 

残念ながら、弊社が立地する大阪も東京から見れば所詮はただの地方都市です。

そんな地方都市大阪の状況を物語るデータを帝国データバンクが公表しています。

 

www.tdb.co.jp

 

調査結果を見てみましょう。

 

  1. 2007 年~2016 年に大阪府へ転入した企業は 1,502 社、大阪府から転出した企業は 2,308 社で、10 年間で 806 社の転出超過となった。転出超過は 1982 年以降 35 年連続
  2. 2016 年の大阪府への転入件数は 157 件。転入した企業の転入元は「兵庫県」が 75 件で最多。大阪府からの転出件数は 210 件。転出先は「東京都」が 66 件で最多
  3. 2016 年に大阪府へ転入した企業では「サービス業」が 48 社(構成比 30.6%)で最多。転出した企業も「サービス業」が 66 社(31.4%)で最多となっている。

 

なお、この調査での本社移転には、本社機能のみの移転も含まれています。

35年連続の転出超過、10年間で806社の転出超過ということで、その数の多さに驚いてしまうのですが、転出した企業の転出先の約3割が東京とのことです。

 

会社が大阪から東京へ転出するということは、当然、その会社に在籍する社員も会社とともに東京へ引っ越さなければいけません。

 

つまり、働き盛りの20代~50代が東京へ行ってしまうわけです。

 

働き盛りと言えば、ちょうど子育て世代にも該当します

ただでさえ少子化の加速により子どもの数が減少しているところに、毎年一定数の子育て世代が東京へと引っ越してしまう(単身赴任かもしれませんが)という、大阪府にとってはまさに二重苦が発生しているということになります。

実際に、大阪府では30歳~39歳を中心とした中堅世代の首都圏への人口転出が顕著になっているというデータもあります。

 

今後も大阪の企業の首都圏への転出が続くようなことがあれば、ますます人口減少が進むことも予想され、関西圏の私学の生徒募集はより厳しい局面を迎えることになってしまいます。

依然として苦しい状況に置かれ続けている大阪ですが、何とか状況が好転することを願うばかりです。

 

(文責:木村)

www.ysmc.co.jp