乳児期あるいは幼児期における保育、教育。
現代においては様々な観点からその必要性が大きくなっています。
そんな中で、ちょっと気になる記事を見つけました。
日本経済新聞より。
保育所の半数超、メンタル支援なし 厚労省研究班が調査 ：日本経済新聞
保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。
学校と同じくらい、場合によってはそれ以上に激務が続く、保育所。
体力面はもちろんのこと、精神的にも厳しい環境の中で
保育士さんは頑張り続けていらっしゃいます。
ところが、その健康面への配慮は必ずしも十分でない、
そんな記事の内容です。
研究班は今年２～３月、全国の保育所１万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設（回答率25.1％）が答えた。
その結果、2016年度にメンタルヘルスケアが必要だったり、実際に治療を受けたりした保育士が１人以上いた保育所は719施設（26.9％）で、保育士が強い精神的負担を抱えている現状が分かった。
ただ相談支援やストレスチェックなどのサポート体制が「ある」と答えたのは1084施設（40.6％）で、「ない」（1540施設、57.6％）を下回った。体制がない施設のうち「作りたい」との回答が半数超の875施設だった。
なるほど、健康被害が発生していながらも、
それを改善あるいは解消するためのしくみが大幅に不足していることが分かります。
私自身も保育所の経営に携わらせていただいていますが、
上記サポート体制の必要性は理解できても、そこに回せるお金があるか、
と問われると途端に答えに窮します。
しかし、学校も幼稚園も保育所も、携わる先生方が元気でなければ、
本当の意味での質の高い教育・保育は実現しません。
私自身、肝に銘じなくてはなりません。
記事はこう続きます。
施設の運営形態などでみると、公設公営の認可保育所は77.4％でサポート体制が整っていたが、社会福祉法人や株式会社など民営の認可保育所は25.3～37.1％と低迷した。
ここにも私立の厳しさが見て取れます。
ストレスチェックが義務化されたのが一昨年。
ですが、その対象はあくまでも従業員50人以上の企業に限られます。
正直なところ、ストレスチェックでどのくらいのケースが救われるのかについても
疑問がないわけでなありませんが、それでも何もしないよりは可能性が広がります。
この記事には、業務効率化への指摘も同時になされています。
確かに、保育所の現場においてはICT活用が遅れている印象もあります。
日常の保育そのものの負荷を軽減しながら、
一方で健康管理のしくみを整えていくことが
幼少期の保育・教育環境を改善するために必須と言えそうです。
（文責：吉田）
