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さて、急速な少子化の進行により、私学にとって生徒の安定的な獲得は今後の経営を大きく左右する問題ですね。
さて、5月5日の「こどもの日」にちなんで、総務省統計局は平成29年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）の推計を公表しました。
統計局ホームページ/統計トピックスNo.101/我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）
平成29年4月1日現在におけるこどもの数は、前年に比べ17万人少ない1,571万人で、昭和57年から36年連続の減少となり、過去最低となりました。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が335万人（総人口に占める割合2.6％）、9～11歳が321万人（同2.5％）、6～8歳が317万人（同2.5％）、3～5歳が304万人（同2.4％）、0～2歳が294万人（同2.3％）となっています。
少子化が進んでいることは周知の事実ですが、このように数字で見ると想像以上に急速に少子化が進行していることを改めて実感します。
特に、12～14歳が335万人であるのに対して0～2歳は294万人となっており、約40万人も少なくなっていることに大変驚いてしまうと同時に、社会保障等を考えても将来はどうなってしまうのかと非常に不安になってしまいます。
成行でいけば私学の受験者数および入学者数は減少の一途をたどり、もちろん生徒数も減少の一途をたどることは間違いありませんが、全ての私学が満遍なく減少するのではなく、生徒が集まる学校とそうでない学校の二極化に向かうことが予想されます。
厳しい状況で生き残っていくためには、当然ながら今すぐに何らかの対策を講じることが求められます。この状況における足踏み（＝現状維持）はすなわち後退を意味します。すでにわかっている将来に対してどのような備えをして立ち向かうかについては、学校全体の喫緊の課題として全ての教職員が危機感を持って対応しなければいけませんね。
（文責：木村）
