寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果

本日は高齢者雇用に関する現況についての情報です。

厚生労働省HPより。

 

平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果 |報道発表資料|厚生労働省

 

プレスリリースに要点が示されていますので、まずはそちらを見てみましょう。

さらなる要約になりますが、以下に引用します。

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.2%(対前年差1.1ポイント増加)
 中小企業:99.1%(同1.1ポイント増加)
 大 企 業:99.9%(同0.4ポイント増加)

2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5%(同1.5ポイント増加)
 中小企業:74.8%(同1.6ポイント増加)
 大企業:52.7%(同0.8ポイント増加)
(2)70歳以上まで働ける企業の割合は20.1%(同1.1ポイント増加)
 中小企業:21.0%(同1.2ポイント増加)
 大企業:12.7%(同0.9ポイント増加)

3 定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(350,785人)のうち、継続雇用された人は82.1%、継続雇用を希望しない定年退職者は17.7%、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は0.2%

いかがでしょうか。皆様の想像とそれほど違わなかったでしょうか。

 

私自身の率直な感想は、

・法令で求められている以上、高齢者雇用確保のしくみを整備することはほぼすべての事業体でも実施済みであることは想像通り。

・希望者「全員」が働き続けられるというしくみは大企業の方が導入率が低い。このしくみは経営上リスクを伴うため、経営企画や人事戦略部門を抱えている確率の高い大企業のほうが導入を躊躇しているのでは、と想像。

・定年到達者の8割強が継続雇用を希望されたことは想像通りだけれど、希望したが継続雇用されなかった人が1%に満たないというのは意外(思ったよりずいぶん低い)。

といったところです。

 

ちなみに、調査結果の詳細を見てみると、上記1の雇用確保措置の実施状況について、「教育、学習支援業」では98.8%とやや低めになっています。

学校法人での制度整備はそれほど漏れていないものと思いますが、一度ご確認いただければ幸いです。

 

また、その雇用確保措置の種類については、

定年制の廃止:全体の2.6%

②定年の引き上げ:全体の15.7%

③継続雇用制度の導入:全体の81.7%

となっています。③が圧倒的に多いですね。

 

さらに、「70歳」以上まで働ける企業の割合も上がっており、高齢者雇用制度は徐々に進展している様相です。

 

高齢化がさらに進んでいく今後に向け、学校における雇用についてもいろいろ考えねばならない課題が多くなりそうです。

現状では激務が前提の学校という職場ですが、そろそろ発想の転換が必要なのかもしれませんね。