今年もそんな時期がやってきたんだなあ、と思うニュースのひとつ。
それが概算要求。
文科省の概算要求内容が報道されています。
リセマムより。
ICTを活用した学びの推進に9億円…文科省概算要求 | リセマム
文科省の資料そのものはこちらにアップされています。
平成28年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8月）：文部科学省
まずは前者の記事に目を通してみます。
概算要求の総額は前年度比9.8％増の総額5兆8,552億円。
このうち文教関係予算が4兆3,704億円（前年度比7.6％増）を占めています。
中でも記事表題にある「ICT活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成」に9億1,400万円が計上されています。実に前年比2億200万円増と、重点配分されていることが分かります。
この施策により、児童生徒の情報活用能力の実現状況の把握や教員のICT活用指導力の向上、ICT支援員の育成・確保を進めることが想定されています。
そして、ICT関連では「情報通信技術を活用した教育振興事業」（前年比6,600万円増）、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」（前年度比4,900万円増）をはじめ、たくさんの項目が並んでいます。
今後の学校現場においてICT活用はまさに主流になっていくことがうかがわれます。
ICT以外では、記事には「幼稚園教育要領の改訂」「ロング・アクティビティ・ラーニング推進事業」「大学等におけるキャリア教育推進のための委託事業」「専修学校版デュアル教育推進事業」「学校給食・食育総合推進事業」が採り上げられています。
そして後者の文科省資料を見ますと、私学助成関係の説明と題した資料の掲載があり、この中には以下のような項目が含まれています。
・私立大学等の経常費に対する補助
・私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助
・私立学校の施設・設備等の整備の推進
・私立大学等教育研究活性化設備整備事業
・私立学校施設の災害復旧
例年と同様の項目が並び、金額についても大きな変化がないものが多い中で、目立つのが3番目の「施設・設備等の整備の推進」。
こちらの概算要求額は約5,000万円。平成27年度予算額が900万円弱であったのと比べると5倍以上になっています。
ただ、その内訳をみると、ほとんどが耐震化等の促進に充てられています。
私学の施設設備の耐震化はまだ十分ではない、のかもしれません。
他の増額項目の中で、特に気になったものを以下に抜粋します（一部加工しています）。
新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進 9億円（ 8億円増）
・児童生徒の発達の早期化・自己肯定感の低さ、小１プロブレム、中１ギャップ等の課題に対応するための、小中一貫教育の推進、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援策の調査研究を実施。また、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たす夜間中学の学習指導・生徒指導の改善方策や新規設置に向けた課題等の調査研究を実施。
◇小中一貫教育推進事業 3億円(2億円増)
◇フリースクール等で学ぶ子供への支援の在り方等に関する 5億円(新規)
◇義務教育未修了者等の就学機会確保推進事業 1億円(0.8億円増)
高大接続改革の推進 72億円（71億円増）
・「高大接続改革実行プラン」に基づき、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革を一体的に推進。
◇高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための研究開発事業 2億円(1.9億円増)
◇｢大学入学希望者学力評価テスト(仮称)｣フィージビリティ検証事業 1億円(0.5億円増)
◇大学入学者選抜改革推進委託事業 8億円(新規)
◇高大接続改革推進プログラム 30億円(新規)
学校・家庭・地域が連携した絆づくりと活力あるコミュニティの形成 91億円（25億円増）
・学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子供たちの育成及び地方創生の実現を図る。
◇放課後子ども総合プランの推進 42億円(6億円増)
◇地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業 16億円(3億円増)
◇地域と学校の協働のためのコーディネート機能の強化 15億円(8億円増)
まだ概算要求ですのでそこまで情報収集に力を入れることは必要ないかもしれませんが、政策の方向性を確認するには適した資料ではないでしょうか。
ぜひ概要だけにでもお目通しいただければと思います。
