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国立大学の主体的な改革に向け、アクションプラン公表

本日は国立大学の今後に向けたアクションプランが公表されたという話題をお届けしましょう。

リセマムより。

 

国立大学の主体的な改革に向け、アクションプラン公表 | リセマム

 

このアクションプランは国立大学協会が公表したもの。

同協会は国立大学の主体的な改革の方向性を明らかにするため、2014年11月よりワーキンググループを設置、検討を進めてきたそうで、その基本的な考え方は「地域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学!!」と題する会長声明として2014年12月に公表されています。

この会長声明に基づいて、国立大学に求められる使命の遂行とそれを後押しする予算及び制度面における国に対する要請を行うため、国立大学が主体的に取り組む具体的なアクションプランを検討、このたび「中間まとめ」として取りまとめて公表されたのが今回の記事になっている「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン(中間まとめ)」です。

大項目だけ拾っておきましょう。

国立大学の基本機能の現状認識・再確認と維持向上
○国力を支え発展させる多様な知を創造し、継承する。
○社会還元につなげる応用研究を推進し、イノベーション創出を牽引する。
○全国及び各地域における良質な雇用を創出する。

ポイント 1:優れた資質・能力を有する多様な入学者の確保と受入環境の整備
○多様なニーズに応える教育研究の質を向上する。
○確かな学力とともに多様な資質を持った高等学校・高等専門学校卒業者を受け入れる。
○優れた外国人留学生の積極的な受入及び日本人学生の海外派遣の拡大。
○女子学生及び女性教員の受入環境の整備。
○留学生及び若者を地域に引き寄せ地域創生に貢献する。
○学び直しを求める社会人を積極的に受け入れる。

 

ポイント 2:大学間等の機能的な連携・共同による教育研究水準の向上
○大学間等の連携・共同による教育を推進する。
○大学間等の連携・共同によるネットワーク形成により研究を推進する。
○学生、研究者の高い流動性を確保する。

これらに対する予算措置要求を含め、本中間まとめはまだ続きがあるのですが、大学によるアクション本体の方向性としては以上が主なものとなっています。

 

これはまさに事業計画。このようなアクションプランは大学に限ったものではなく、また国公私立を問うものでもありません。

特に私学においては各校がその方向性を明示しながら、内外に発信しつつ力を一つにまとめて進んでいくべきものであろうと考えます。

そして、その方向性を「実現」に結び付けるため、具体的な行動を定義するより詳細なアクションプランの策定もまた必須です。

 

本気の事業計画を、今こそ。