先日マスコミをにぎわせたこのニュースをお届けしましょう。
日本経済新聞より。
小中学校の教職員、今後10年4.2万人削減可能 財務省試算 :日本経済新聞
(全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください)
本日のブログ表題、そして上にリンクを張った記事は5月7日付。
そして直近、5月12日付ではこんな記事が出ています。
教職員削減提案、財務省が歳出抑制具体策 与党など抵抗も :日本経済新聞
こちらは財政支出抑制全般に関する具体策、という位置づけになっていますね。
いずれにせよ、限られた財源をどのように活用するかというテーマ…私学にのしかかるものと規模は異なるものの、根本は共通しています。
ここからは話を学校に絞りましょう。
今回試算を行った財政制度分科会の資料はこちらにアップされています。
財政制度分科会(平成27年5月11日開催)資料一覧 : 財務省
その中の「文教・科学技術について」には、公立校の教員削減が可能であるとの根拠を示す資料が掲載されています。
この試算によれば、現在の教職員数約69万人を、今後10年間程度で約6%減らすことに。
このうち自然減、要するに少子化に比例して教員数を減らす場合の減少数が37,700人。
さらに少人数指導などを実施するための「加配定数」を4,214人削減してはどうか、と書かれています。
数字上はそうであっても、現場は必ずしもそうはいかない。
私学でも同じ事情はあると思います。
ただ、数字上どうなるかをはじかないのは十分な検討とは言えません。
決着がどこでなされるにしても、望ましい結論を導くために、立場を超えた議論、時には衝突も避けるべきではないでしょう。
人員計画は経営計画の中でも特に難しい要素がたくさんあります。
ぜひとも慎重に、しかし経営存続を可能にする結論を導いていただきたいと思います。