以前、このブログでもお伝えした内容の続報です。
日本経済新聞より。
国立大を段階評価、予算配分に反映 16年度から文科省 ：日本経済新聞
この施策の概要は、
・国立大を３グループに分類
・当該グループごとに設ける指標で評価
・評価によって予算配分額の多寡が決まる
というもの。
グループの種類は「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の３つ。その中で各大学の取組内容を3～5段階評価するとのことです。
ちなみに、「世界最高水準の教育研究」をめざす大学の場合の指標は教授らの論文の引用数、大学院生の海外派遣人数など。そして、「地域活性化の中核」となる大学の場合は学生の就職率、地元企業との連携などが案として挙がっているようです。
4つしかない血液型で人間を分類するのはナンセンス、という意見を聞いたことがありますが、86の国立大学を3つのグループに分けることに無理はないのか、少々気になるところです。
と同時に、評価指標を決定するのもなかなか難しいのではないか、と心配してしまいます。
ただこのしくみ、2016年度から導入予定。
今から1年後にはスタートするわけですから、うかうかしてはいられません。
この評価、絶対評価なのか相対評価なのかは記事には書かれていません。
ただ、それを問わず、予算配分に反映させるとすれば実質的には相対評価にならざるを得ません。
つまり、「自らが経営改善を行う」だけでは足りず、「競争に勝つ」必要があるわけです。
この考え方はいかがなものかと思う一方で、限られた資金を配分するための基準として、パーヘッド（学生生徒数や教職員数に応じて配分）という考え方ではなく、別の基準を設けてメリハリをつけるということはここ数年の流れでもあります。
そして、文科省管轄の学校に適用される新制度は、近い将来、自治体管轄の学校にも適用される流れになりがち、というのはこのブログでいつもお伝えしていることのひとつです。
私学にとっても補助金配分はメリハリ型への移行が方向性として固まりつつあります。
今後の学校経営において、収入がどのように推移するのか、またより多くの収入を確保するにはどうしたらいいのか、ということについては多面的に分析し、自校の方向性を見出す必要があります。
難しい時代、ぜひとも「計画経営」を。
