本日は学費関連のニュースを2つお届けします。
まず最初のニュース。ネタは少し古めですがご容赦ください。
日本経済新聞より。
私立高校の学費滞納者、最少の1.07％ 全国私教連調べ ：日本経済新聞
この記事の原典はこちらです↓
2014 年 9 月末の私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめ
ここでいう学費滞納者は、3か月以上の滞納が発生したケースとのことですが、今年9月までの半年間にそのような滞納があった割合が1.07％。
この数字が絶対的に多いのか少ないのか、評価は分かれるかもしれませんが、それでも1998年度の調査開始以降で最少だったとのことです。
加えて、経済的な理由で中退した生徒の割合も0.01％と、こちらも最少だったそうです。
「学費滞納者や中退者は2010年度から減少傾向にある」と記事には書かれていますが、この2010年度は高校無償化が始まった年度。この影響は決して小さくないでしょう。
さらに記事では自治体独自の補助制度についても言及。
もう1歩進んで、各校別の独自の支援制度の普及についても進んできているとの調査元のコメントが掲載されています。
学費負担が厳しい家庭においても、このようなしくみが整ってくると私学への進学が視野に入ってきます。
学校側から言えば、それはマーケットが広がることを意味します。
ただ、学校財政はそう単純にはいきません。
生徒1人当たりの学校負担はその分だけ重くなることを意味するからです。
公的な制度の充実を願う一方で、自校にとって無理のない就学支援のしくみを考えねばなりませんね。
そしてもうひとつの記事がこちら。
朝日新聞より。
東京）私立中の初年度納付金、平均９３万６千円 来年度：朝日新聞デジタル
2015年度の東京都内私立中学校に入学する生徒の学費は平均936,679円。
2014年度よりも7,695円の上昇で、値上げ校は40校と全体の２割を占めたと書かれています。
各校の納付金は以下のページをご参照ください。
ちなみに大阪の私立中学の初年度納付金平均は831,779円（筆者の計算によります）。
結構大きな差があるものですね。
値付けは事業の基本、です。
自らの提供価値にふさわしい金額設定を模索していただければと思います。
