寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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国立大交付金に成果主義

本日は日経新聞の記事から。

 

国立大交付金に成果主義 政府方針、16年度にも :日本経済新聞

(有料会員限定記事です。ご容赦ください)

 

国立大への交付金はその大部分(一般経費)が規模に応じて配分されているところ、その3割程度に成果主義を導入すべきだとの提案が財務省からなされたとのこと。

この新基準では、国立大を「世界最高の教育・研究拠点」「全国的な拠点」「地域の中核拠点」の3つのグループに分類、それぞれ異なる評価手法を取る方向で、大学の取り組み次第で多くの資金を得られるようにするのが狙いのようです。

また記事の末尾には『財政難もあり、政府内には支えるべき学校施設の選別の必要性を指摘する声も』『定員割れや収支悪化が相次ぐ私立大の再編も急務』『政府は大学間の連携や学部統合を後押しする助成金を15年度に新たに設けることを検討』といった記載もあり、政策的に大学の数を減らしていくような話も出ていることを窺わせます。

 

学校運営に対する行政からの補助金は、これまでそのほとんどがパーヘッド、すなわち「抱える学生・生徒の数」によって配分されてきました。
しかしその流れは徐々に成果主義へと進みつつあり、今回のニュースにもあるように、国公立大学においてもその色を濃くしている状況です。

 

成果主義の是非についても考えるべきではありますが、仮にこの流れのまま進んだ場合に、自校がどのような影響を受けるのか、さらにその影響がマイナスである場合には財政面をどのように再構築するか、といったことは考えておかざるを得ないと思います。

私学の場合、収入に占める補助金の割合は数十%に上るため、この動向は収支構造に甚大な影響を与えることは間違いありません。

そして、学校は急にその活動を変化させられる事業体でもありません。

何事も早めから備えることで、その後を含めた経営の安定化が図れるのです。

 

教育という社会的な最重要課題に取り組む学校組織に手厚い補助を求める気持ちと同時に、政策に振り回されない自律財政を実現すべきという想いを私は持っています。

ぜひこの機会に御校でも一度お考えいただきたいと思います。