本日は久々の経済統計。
いくつかニュースがたまっておりましたので、一気にお届けしようと思います。
まずはYOMIURI ONLINEより。
現金給与総額2・6%増、97年以来の高い伸び : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
厚生労働省が昨日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報版)で、現金給与総額(=労働者が受け取ったすべての給与)が前年同月比2.6%増(369,846円)になったというニュース。2%台の増加率を記録したのが約10年ぶりとのこと。ちなみに同調査における現金給与総額は5か月連続の増加です。
ちなみに、
・一般労働者、パートタイム労働者ともに増加
・所定内給与(基本給など)も0.7%増
・所定外給与(残業代など)も3.3%増(16か月連続の増加)
・特別給与(ボーナスなど)も7.1%増
となっており、賃金は大きく上昇しているように見えます。
がその実、物価上昇分を除いた実質賃金指数は1.4%%減。
記事には「消費増税による物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況だ」と書かれています。
続いて教育業界の売上高推移について。リセマムより。
この調査、学校教育は含まれませんのでご注意くださいね。
2014年6月の総務省「サービス産業動向調査」によれば、
○「教育、学習支援業」の月間売上高は4月から3か月連続の減少、かつ前年同月比も3か月連続のマイナス
・この中で「社会教育、職業・教育支援施設」は前年同月比12.2%増
・一方「学習塾、教養・技能教授業」は同9.6%減
○「教育、学習支援業」の従業者数は前年同月比1.5%増
・この内訳は正社員287,300人/正社員以外の常用労働者416,700人/臨時雇用者43,500人/出向・派遣22,200人
となっています。
先日の代ゼミの話ではないですが、この業界もマーケットの面では苦戦しているようです。
一方で従業者数は増加しているとのこと。
学校にとっても無視できないニュースだと感じます。
最低賃金:平均780円 「逆転現象」全都道県で解消 - 毎日新聞
こちらはすでにご存じの方も多いでしょう。
ただ、自らの事業所が存する地域及び業界の最低賃金は必ずチェックしておきたいもの。
大阪は838円、京都は789円、兵庫は776円となります。
近年で最低賃金はかなり上昇しましたので、これに引っかかる労働契約がないか、今一度ご確認くださいね。
以上、本日は経済ニュースをまとめてお届けしました。