セミナーが明日に近づき、少なからず緊張感に襲われている本日木曜日の朝。
人前でしゃべることがいつまで経っても得意にならない私ですが、いつも会場の皆様の温かさに助けられながら頑張っております。
ただ、学校経営のお役に立ちたいという気持ちは誰にも負けませんし、そのための内容の充実も懸命に図っております。
内容は明日ご参加予定の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
さて今日は経済面のニュースを採り上げます。
日経より。
経済難の中退、13年度は過去最少に 私立高、自治体の支援拡大
2013年度に経済的な理由で私立高校を中退した生徒は1校当たり0.28人。
これは2007年度の1.74人と比べると約6分の1になっています。
ちなみにこの調査は全数調査ではなく抽出調査(29都府県の300校(全私立高の23.3%)に在籍する生徒25万6001人を対象に実施)ですので、正確な数字ではありませんが、ただ時系列的には減少しているのは確かでしょう。
そして、13年度末に授業料を3カ月以上滞納したまま進級あるいは卒業した生徒は1校当たり2.69人で、こちらも中退者と同様に過去最少だったそうです。
全国私立学校教職員組合連合では「高校無償化制度の定着に加え、自治体が独自に財政支援策を拡大しつつあることが改善につながった」と分析しています。
高校無償化施策が現実にこのような改善を生んでいるとすれば、その効果は決して小さくありませんね。
ただ、各校にお伺いして実際にそのお話を聞く私の実感としては、高校無償化によってそれまでの在校生とはイメージの異なる生徒あるいは家庭が新たな顧客になっているケースも少なくないように思います。
その結果、ただでさえ事務処理が煩雑になった就学支援関連の手続きに加え、学校によっては納付金の徴収に時間や手間がかかるケースも増えているという実態もあるように感じています。
私学、特に高等学校法人を中心とした小・中規模校の場合、事務の人員はかなり限られているのが通例ですので、ささいな事務量の増加が学校事務全体に影響を与えることもきっとあるでしょう。
高校への進学に関する制度として現行制度は有用なものだと思うからこそ、その事務量についても一定の配慮が必要だと思います。国においても、自治体においても、そして学校内部においても。
と同時に、学校事務の効率化は常に意識し追求していくべきテーマであるとも思います。
まだまだ「人に仕事が付いている」という学校は多いはず。
「機関(役割)に仕事を付ける」という発想で、組織を組み立てていけるといいのですが。
(文責:吉田俊也)