寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

人事

教員の長時間労働の是正 首長・教育長 役割大きく

リーダーの役割について改めて考えてみます。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 今回の記事は、文部科学省の教員勤務実態調査に関わった 東北大学・青木栄一教授によるものです。 22年度の調査は携わっ…

育児期、働き方柔軟に

成案になるのはまだ少し先のようですが、 方向性を押さえておきましょう。日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 厚生労働省は(5月)12日、専門家研究会の報告書案を公表した。厚労省はこの内容を踏まえ、労…

民間に人材流出、危機感 教員採用試験1カ月前倒し

昨日に続いて、採用の話題です。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 教員の人材確保に向け、採用試験のスケジュールが前倒しされる。文部科学省は(5月)31日、採用時期が早まる民間企業に対抗し、現在よ…

今春の大卒就職率97.3%、「売り手市場」鮮明に

売り手市場が鮮明に、とあります。 裏返すと人手不足、ということになるのでしょうか。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 企業の採用意欲の回復が顕著になっている。文部科学省と厚生労働省によると、20…

教員「残業代」増額の公算

まずは本日、学校経営セミナー開催日となっております。 私学における給与制度改定の具体的手順と実例紹介【前編】|株式会社 ワイズコンサルティング すでにエントリーいただいております皆様におかれましては、 ご受講用の各種情報をすでにお届けしており…

3歳まで「在宅」努力義務 厚労省、企業に

学校はどうしたらいいのか、改めて考える必要がありそうです。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラ…

教員負担減へ模索続く 人気低迷に危機感

同じ主旨の記事がひっきりなしに登場していますね。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 教職の人気低迷に歯止めをかけようと、自治体が教員の負担軽減を模索している。業務のデジタル化や部活動の見直し…

出生率、透ける政治の楽観

昨日の記事からつながっている内容です。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) この記事の冒頭、こんなふうに始まっています。 まず岸田文雄政権と与党責任者に問いたい。新しい将来推計人口の公表がなぜこ…

賃上げ31年ぶり高水準 3.89%、ベア実施9割

賃上げのニュースが多く流れている昨今。 きちんと実態を押さえておきたいところです。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 日本経済新聞社がまとめた2023年の賃金動向調査で、定期昇給とベースアップ(ベ…

学校法人理事の罰則新設

経過報告の域を出ませんが、念のため。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 学校法人のガバナンス(組織統治)を強化する改正私立学校法が(4月)26日、参院本会議で可決、成立した。日本大幹部の背任事件…

賃上げ実施の中小19%

多くの学校法人は規模の上では「中小企業」に分類されますが、 世の中のニュースの多くは大企業のもの。 今回は貴重な中小企業の賃上げに関する統計のご紹介です。 首都圏の情報とはなりますがご容赦を。日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事と…

社会保険料「30%時代」

個人にとっても、そして組織にとっても、 負担の大きさがのしかかります。日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 健康保険組合連合会は(4月)20日、2023年度の健康保険の平均料率が9.27%になる見通しだと発…

中途採用比率、最高37% 7年で2倍に

新卒から終身雇用、という形は大きく崩れてきているのかもしれません。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 日本経済新聞社が(4月)19日まとめた採用計画調査(最終集計)で、2023年度の採用計画に占める…

教員確保へ「残業代」増 文科省検討

先週末は公務員の週休3日制についてお伝えしましたが、 本日は教員の残業代について。働き方改革の本丸、かもしれません。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 若者らの教職離れが深刻になるなか、文部科…

国家公務員、週休3日拡大 事情問わず

いよいよ公務員も週休3日になっていくのでしょうか。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 人事院は今夏に出す国家公務員の働き方に関する「人事院勧告」に、育児や介護といった事情がなくても「週休3日制…

日本の人口、12年連続減 昨年1億2494万人

公表から少し時間が経ってしまいましたが、 しっかり押さえておきたいデータです。日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 総務省は(4月)12日、2022年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口…

児童手当の所得制限撤廃

少々古い記事ですが、今後に向けた議論の出発点にあたる内容です。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 政府は(3月)31日、少子化対策の「たたき台」を公表した。所得にかかわらず児童手当を出し、働き方…

教職 魅力向上へ「2本柱」

すでに何度も提言がなされていることではありますが、 私学自身もぜひ留意したい点ですので改めて。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 教職の人気低迷を受け、学校の労働環境改善に向けた動きが活発にな…

管理職も人材確保へ賃上げ

実はとても重要な視点だと感じています。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 優秀な人材の獲得競争が激しい中、一般社員だけでなく、管理職の給与も引き上げる動きが相次ぐ。協和キリンやOKIは4月、過去…

最低賃金 地方底上げ

最低賃金の動向は私学経営にも影響があるでしょう。 しっかりチェックしておきましょう。日経新聞より。 www.nikkei.com 厚生労働省は6日、最低賃金引き上げの目安を示す区分(ランク)を4つから3つに減らすと決めた。現行方式になった1978年度以来、初めて…

新入社員の挑戦意欲、最低に

日経新聞で見かけた、ちょっと気になるタイトル。 それが本日のブログタイトルです。 その記事は以下のインタビュー記事に付いていたものです。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 本体記事では、宝塚歌劇団を経てその後…

「派遣にも退職金」定着

退職金制度自体の重要性が経営上、下がりつつあるのではないか、 と感じていた矢先のこの記事にハッとさせられました。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 労働者派遣事業所の約77%に派遣社員向けの退職…

2023年度学校経営セミナーのお知らせ

本年度もいよいよ3月ですね。 各校園では卒業、そして入学の準備が進んでいることでしょう。 喜びと切なさが交差するこの時期、感傷に浸っていることも 難しいほどお忙しくされている私学関係者も数多いかと思います。 季節の変わり目、そして花粉の時期でも…

中小企業の賃上げ率、横ばいどまりか

一般企業の話題ですがご容赦ください。 多くの私学は規模の上では中小企業に該当します。 世間の中小企業の状況について知っておくことは、 私学経営上きっとプラスになることと思います。日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております…

通勤・通学時間、コロナで1都3県16%減

昨日のブログに続いて、地域別の情報をお届けします。 通学時間もまた、私学経営にとって重要な情報でしょう。 日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 総務省の社会生活基本調査によると、2021年の平日の通勤…

教師志望生の教職離れを憂う

日経新聞の読者からの投稿欄「私見卓見」。 先月、このような投稿がありました。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 日本の子供の約7人に1人は貧困状態にあり、国際的にも高い水準だ。教育は未来への投資である。すべて…

学校経営情報No.78を発刊いたしました

今日から2月。入試シーズン真っ只中、ですね。 今年の冬は寒くなる、との予報通り、 寒い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか。 コロナ禍も続く中、インフルエンザも流行しているようです。 受験生の皆さんはもちろんのこと、それを様々な形で支える 学…

2023年 法律・ルールこう変わる

新年1月、ということで、今年予定されている法令の変更について、 改めて押さえておきたいところですよね。 先日の日経新聞にまとめの記事が挙がっておりましたので、 皆様と私の復習のために紹介させていただきます。 www.nikkei.com (有料会員限定記事と…

企業、経常益18.3%増 人件費は伸びず

コロナ禍は続いていますが、企業業績は伸びているようです。 本当なのでしょうか。日経新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご了承ください) 企業収益は改善を続けている。財務省が1日発表した法人企業統計調査では7~9月期の経…

職務給と職能給の長所・短所

時折このブログでも採り上げています、 日経新聞の連載「やさしい経済学」。 少し古くなってしまいましたが、先月下旬は 「人事制度で考える雇用」というテーマで連載がありました。 昨今のトレンドでもある、ジョブ型雇用を考えるうえでも 参考になりそうな…