宿題のあり方については、各校園、各教員、各家庭によって
それぞれ考え方が異なるかもしれません。
そんな宿題について、とある工夫をされている実例が
掲載されていましたので、ご紹介します。日経新聞より。
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この記事は岐阜市で公立小学校の校長を務めていらっしゃる、
藤田忠久さんからのご寄稿です。
個に応じた学びの実現、教員の働き方改革などを背景に、
実際に宿題の見直しをされたそうです。
まずはその呼び名を変えたそうで、この小学校では本年度から
「宿題」という言葉は使わず、「家庭学習」と呼んでおられます。
そのうえで、「家庭学習の手引き」をつくり、家庭に配布。
学年ごとの学習の目標などを示し、画一的な一律の課題を出すことを避け、
児童一人ひとりが「自分の学習」に取り組むよう仕向けておられます。
家庭学習の主体は児童本人や保護者である。各家庭で考えた塾や習い事も家庭学習の一つと捉えてよい。個人用タブレット端末と、岐阜市教育委員会が導入した学習支援ソフトや算数のデジタル教材も活用できる。
上記引用の冒頭、家庭学習の主体は「児童本人と保護者」であると
言い切っておられます。ここが重要なポイントだと感じました。
宿題は学校発信となりますが、家庭学習はまさに家庭が主軸。
そう考えるだけで、宿題の意味付けは変わってくるように思います。
「勉強イコール座学」というイメージにとらわれないよう、授業に関する内容だけでなく児童の興味・関心に基づく調査や観察、夢や目標につながるような実技の練習なども家庭学習の例に挙げた。
「体験活動は対話や記録等の言語化によって学びへと発展（する）」とも付記し、メモを残すことなどで体験を自分らしい学習に発展させる道筋も示した。
宿題ではなく家庭学習と捉えることによって、その幅も当然広がります。
宿題であれば、各教員が自らの担当科目に縛られがちなところ、
その弊害も防げそうな気がします。
藤田校長が宿題の見直しに踏み切った第一の理由は、
社会の急激な変化を乗り越え、未来を切り開いていくために、
その学力基盤として「自ら進んで学ぶ力」を養うことが大切、
と考えたことにあるそうです。
そこに加えて、文部科学省が2022年2月に出した
改訂版「働き方改革事例集」の中で、
「家庭学習を自主的な取り組みを中心にして目的にあった最小限の量としたり、
量より質を重視する出し方に改善したりすることで
1日20分以上の業務時間の削減ができる」
と例示されており、教員の業務軽減にも資することが
その背中を押したようです。
働き方改革は勤務時間の削減より、教員が本来すべきことをできるようにするのが目標だろう。その観点で担任業務を見直すなら、担任は宿題のノートより目の前の子どもに向き合うべきだ。子どもとの対話・協働を通じて児童理解を深めることこそ必要だ。
さて、貴校園でも宿題について議論されていらっしゃいますでしょうか。
ひょっとすると、こういった工夫をしてみたい、という声は
以前よりも多く上がるようになっているかもしれませんね。
ただ、実際にこれまでと変化させるとなった場合、大きなハードルは
「各家庭の受け止め」ではないでしょうか。
弊社が代行する学校評価アンケート等の集計結果の中では、
まだまだ「もっと宿題を出してほしい」といった保護者の声も
少なからず見られます。
要するに、家庭の教育力が落ちてしまっていて、
学校に頼らざるを得ないケースが多くあるということでしょう。
その意味で、今回の岐阜小学校の例は参考になります。
学年ごと、あるいは個人ごとの目標設定により、
自ら課題を見つけられる力を付ける、
そのためのサポートのみを学校が行う、
という形はどの校園においても実践可能なのではないでしょうか。
ぜひともご検討いただければと思います。
（文責：吉田）
