以前も似た記事をご紹介しましたが、
統計的に興味深い資料が出ていましたので再び採り上げます。
日経新聞より。
(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の分析結果として、
新卒で就職し、同じ企業で働き続ける大卒男性の月次の所定内給与について
2000年と2018年を比較したのが下の図です。
白ポツと黒ポツの差が大きく、黒ポツのほうが下に来ているほど、
下落幅が大きいことを示しています。
具体的にはこんな状況のようです。
・55歳(中央値)…00年:622,500円→18年:536,400円(14%下落)
・55歳(下位10%目)…452,600円→356,000円(23%下落)
・上位10%目と下位10%目の賃金の差…394,700円→472,400円
・25歳(中央値)…228,600円→235,100円(3%上昇)
もう一つ気になる情報が「高齢化」です。
少子高齢化やバブル崩壊後に採用数を絞った影響で、企業内では短期間のうちに人材の高齢化が進んだ。大卒の男女について一般労働者の年齢別割合をみると、40歳代以上の割合は00年の39%から18年は49%へ10ポイント上昇した。
10ポイントというのはかなり大きいですね。
ちなみに貴校園の平均年齢は上がってきていませんでしょうか。
上がってきている、という学校のお話をよく耳にしていますが…
この記事はこんなふうに締められています。
民間企業は脱・年功賃金が進んでいるようですね。
貴校園の未来の賃金設計についても考えてみていただければと思います。
社員の平均年齢の上昇などにより、企業は年功型賃金を維持できなくなりつつある。ただ、年齢に関係なく賃金を支払うには個人の能力や会社への貢献を正確に測る必要があり、客観的な評価が課題となる。現段階では成果が測りやすい40歳代以降で業績給の割合が高まり、賃金のバラツキ拡大につながっている。
(文責:吉田)