育児休業は学校現場でどのくらい取得されているでしょうか。
それがしかも男性となると…
世間では、企業規模によって差があるようです。
日経新聞より。
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男性の育休取得率は会社の規模に大きく左右されるのが実情だ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2018年度の調査によると、従業員1001人以上で男性正社員の育休取得率が「0%」だった会社は47%だったが、101～300人では84%、31～100人の会社では91%にまで跳ね上がった。
概ね学校法人でも同じことが言えるのかもしれませんね。
ひとつ重要な要素を挙げるとすれば、
代替要員の確保ができるかどうかが大きなカギを握っている、
ということ。
組織規模が大きくなれば、相対的に代替要員の確保がしやすくなる、
という事情はありそうな気がします。
そしてもうひとつ、こちらの方がより重要かもしれませんが、
「職場の雰囲気」がどうか、という点も考えないといけません。
今回の調査でも、育児などで男性が休暇や休業をとりやすい雰囲気があるか、
を聞いた質問で、31～100人以下の会社は「ある」「まあある」は
計63%にとどまりました。
この記事にはこんな実例も付いていましたよ。
体調を崩しがちな妻が第2子を妊娠し、
育児への想いが強くなった上内健介さん（仮名、34）の実例です。
職場は東京都内の障害者就労支援施設で、20人ほどの小所帯。
当然、過去に男性の育休の例はなく、
学校同様、労働集約型の職場ですから、
1人欠ければ他者の負担が増すのは明らかです。
しかし上内さんは意を決して上司に育休取得をもちかけました。
2週間後に回答があり、認められはしたものの、
「復帰後、今の職場には戻ってこられないかもしれない」などの条件付きで、
上司も同僚も困惑している様子が目に見えたそうです。
だが上内さんは、職場の側からどんな反応や処遇があっても、歩み寄る努力をすると心に決めていた。「上司も手探りのはず。何かをなし遂げようとするときは、反対は必ずあるものだ」
とりわけ意識したのは「育休が取れるかどうかではなく、一歩踏み込んで『どう取るか』という点で具体的な話を持ちかけること」。職場と「一緒に考えていく姿勢」を忘れないようにした。
そんな上内さんの態度は、職場を徐々に変えた。本部の課長は「お手本になってくれてよかった」と言葉をかけてくれた。同僚の女性職員は、上内さんを引き合いに出して、自分の夫にも育休を取るよう促した。
上内さんは育休後、さらに男性初となる時短勤務を開始しているそうです。
同じことが学校でできるのか。
そう考えるとひるんでしまいそうですが、
こんなときこそ、「できない理由」ではなく「できる方法」を考えたいですね。
これからの学校という職場の魅力を高めるために。
志のある教職員がたくさん就職してくれる職場であるために。
（文責：吉田）
