以前にも少しご紹介したことがあったかもしれません。
週休3日制のその後、です。
日経新聞より。
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週休3日制の是非を巡る議論が国内外で盛り上がっている。日本マイクロソフトでは試験的に週休3日制を導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。好結果を生んだ要因の一つが給与を変えなかったことだ。週休3日制を導入すれば、多くの企業で売り上げも給与も減る可能性がある。実現のハードルはかなり高そうだ。
たった1ヶ月だけの実施ではありますが、この成果はすごいですね。
確かに、1ヶ月だけだといいところばかり見えすぎるきらいはありますが、
それでもチャレンジに対して出た成果がこれなら、
他の組織でもチャレンジする価値は十分ありそうです。
学校現場ではなかなか難しいチャレンジのように思えますが、
ヒントはたくさんありそうです。
その一つがこの記載内容です。
同社は「勤務日だけを減らし、業務効率を高めるためのチャレンジ」と位置付けた。社員の給与水準や待遇、責任範囲、目標は一切変えなかった。不要不急の仕事を仕分けし、30分以内で終わる会議の比率は前年比で5割近く増えたという。
時間が限られている、という前提で動くと、
より「優先順位」に敏感になります。というか、ならざるを得ません。
そのとき、どんな業務を削るのか。
これが業務改善の切り口としてとても有効なのです。
1日は24時間あるし、1週間は7日ある。
その前提で組み立てる仕事は、それなりの仕事になります。
1日は8時間で切り上げて、1週間は40時間で切り上げる。
その前提で組み立てる仕事もまた、それなりの仕事になります。
両者にどれほど成果の差があるでしょうか。
場合によっては、後者の方が成果が上がることがあることを、
今回のマイクロソフトのチャレンジは語っていると思います。
学校現場は保護者の理解不足もあって、
時間無制限の職場になってしまっていることがあります。
これを学校自らが定義することなしに、
働き方改革はあり得ないでしょう。
「できない」と言い切ってしまうのは簡単なこと。
ここはぜひ、できるための方法を探しましょう。
そして、より質の高い教育を実現しましょう。
（文責：吉田）
