「同一労働同一賃金」は私学でもかなり浸透してきた用語です。
しかしながら、その進捗は芳しくない様子。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28%が正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。人件費の増加要因となるため、踏み切れない企業が多いようだ。
上記引用箇所にもありますが、進まない最大の原因は「人件費問題」。
ここへきて労務のしくみが大きく変化しており、
昨日のブログで紹介した「定年延長」や
一昨日のブログの「介護休暇」、
そして本日の「同一労働同一賃金」など、
矢継ぎ早に経営面で取り組むべき事柄が噴出してきているために、
人件費をどうするのか、という点に解が見えないケースも
決して少なくないように思います。
私学の場合にはさらに「時間外労働とその手当」について、
そして「採用難に伴う単価アップ」も相まって、
さらに厳しいケースもあるように感じています。
この難局をどう乗り切るか。
小手先だけでは難しいのかもしれません。
この際、根本からの構造改革を検討すべきではないでしょうか。
ちなみに、同一労働同一賃金実現のため、
待遇差の解消に取り組んでいる企業は具体的に何をしているのか、
記事に少しだけ掲載があったのは以下の通りです。
・諸手当の雇用形態間の不合理な待遇差の解消・縮小…55%（最多）
・基本給の雇用形態間の不合理な待遇差の解消・縮小…47%
うーん、これでは参考にしようがないかもしれませんね。
まずはどんなところに待遇差があるのか、
その事実を把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
