給与制度を変えたい、というご相談が増えてきています。
学校であれ、企業であれ、そのニーズが高まっているのでしょうか。
日経新聞より。
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この記事の副題は「人材獲得へ危機感」。
調査対象は大企業であるにもかかわらず、です。
記事はこんなふうに始まっています。
企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっている。「社長100人アンケート」で、見直すと回答した企業は72.2%に上った。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が多い。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答も多く、抜本的な改革にはほど遠い。
年功賃金とは「社員の勤続年数や年齢によって賃金が上がる」もの。
これを「抜本的に見直すべきだ」と回答した経営者は27.1%。
「一部見直すべきだ」と回答した45.1%を加えると実に7割超となります。
ここでひとつ、学校関係者の皆様方にはお気づきのことがあるでしょう。
それは、「民間企業においても、まだまだ年功賃金は多いのだな」ということ。
意外に思われる方もいらっしゃるでしょうが、
大企業において年齢給の要素が全くないケースは多くない、
と私は感じています。
対して中小企業、特に小規模企業の場合には、
年齢給はそれほど採用されていない印象があります。
そもそも給与を一定程度制度化している小さな企業というのは
割合が決して高くなく、経営者が鉛筆をなめるというのが
一般的な姿とも言えるかもしれません。
話を戻しましょう。
年功賃金を見直す理由を複数回答で聞いたところ「優秀な若手や高度な技術者などを処遇できない」が76.9%と最多だった。「経営環境の激しい変化に対応できない」（40.4%）、「組織が沈滞化してイノベーションが生まれない」（27.9%）が続く。
今後の企業経営を担う世代は国内企業でなく、
海外企業に就職することも増えているという記事も見たことがあります。
今や人材獲得のライバルはお隣さんではなく、
ずっと遠いところにいるのかもしれませんね。
先ほど、一般企業でも年齢給がまだまだ多い、
ということをお伝えしました。
しかしながら、だからといって学校も年齢給で大丈夫、
ということを意味するわけではありません。
給与は働く教職員のモチベーションにつながるのがベスト。
だとすれば、そのあり方は働く側のニーズを探りながら、
より良い形を模索すべきもの、とも言えるでしょう。
その一方で、学校としてどんな労働に価値を見出し、促進するのか、
という点にも給与制度は強く関連します。
貴校園は何に給与を支払いますか？
（文責：吉田）
