教員の志願者がさらに減少しているようです。
厳しい現実です。日経新聞より。
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都道府県教育委員会などが2018年度に実施した公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均は2.8倍となり、バブル景気の影響で民間就職が好調だった1991年度と並び、過去最低だったことが(12月)23日、文部科学省の調査で分かった。都道府県別では新潟県の1.2倍が最も低く、福岡県1.3倍、佐賀県1.6倍と続き、計10自治体が2倍を切った。
文科省の担当者はこう話しています。
「高年齢層の大量退職に伴い、大量採用が続く影響が大きい。民間の需要も高い」
「新卒の受験者数はおおむね横ばい。
教職人気が低下しているとは、必ずしもいえないのでは」
外向けの発言なのかもしれませんが、
痛いところを突かれようとも、そこを見ようとする勇気がなければ、
状況は改善しないのではないでしょうか。
本丸は「職業としての魅力」「職場としての魅力」だと私は思うのですが…
ちなみに受験者数は公立の小中高校、特別支援学校などを合わせて
148,465人で、前年度に比べて12,202人減っています。
これに対して採用は34,952人と同じく1,966人の増加。
この結果、倍率は0.7ポイント減って4.2倍となっています。
倍率としては小学校が最も低く、中学校は5.7倍（1.1ポイント減）、
高校は6.9倍（0.8ポイント減）となっています。
そして、採用に関してこんな興味深いデータが紹介されていました。
文科省が詳しく調べたところ、採用規模の違いはあるが、倍率が安定している自治体は毎年同程度の採用数を維持する一方、低い自治体は増減が激しい傾向が見られた。文科省の担当者は、適切な競争率を維持するには、計画的な採用が欠かせないと指摘し、「働き方改革を徹底して職の魅力を向上させ、受験者の掘り起こしに取り組みたい」とも語った。
これは私も教育現場の採用でよく耳にしています。
採用を少しでも円滑化させたいと思えば、
まずは「計画的な採用」を目指すのが得策なのかもしれませんね。
貴校園は計画的な採用、できていますか？
（文責：吉田）
