先日の冬の賞与に関する統計を共有させていただきます。
まずは昨年12月11日の日経新聞朝刊より。
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2019年冬のボーナス調査では、全32業種中17業種が支給額を減らした。米中貿易摩擦などによる業績不透明感が強い製造業では18業種中12業種が減額となったことが大きかった。非製造業は前年を上回る業種が多く1.17%増となったが補いきれず、全体の支給額は今夏のボーナスに続いて前年を下回ることになった。
この記事では減少傾向が色濃く出ているのですが、
次に12月26日の日経朝刊を見てみましょう。
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経団連は(12月)25日、大企業が支給する冬の賞与(ボーナス)の最終集計をまとめた。平均妥結額は前年比1.77%増の95万1411円となり、2年連続で最高となった。主に春先までの堅調な企業業績を反映したためだ。前年(6.14%)より伸びは鈍ったが、経団連は「賃金引き上げのモメンタムは着実に継続している」とみている。
それぞれの記事で、見えてくる景色が全然違いますね。
これはいつもお伝えしているとおり、調査の母集団が異なるからです。
後者は経団連加盟企業ですが、
前者の対象は上場企業と日本経済新聞社が選んだ有力な非上場企業。
規模がやはり違うわけです。
ついでにもう2つ、比較対象となりそうな統計を紹介しておきます。
まずは12月18日付日経朝刊の記事です。
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東京都がまとめた東京都内の民間労働組合の年末一時金(冬のボーナス)の最終集計によると、平均妥結額は前年から0.15%減の76万9903円だった。減少は7年ぶり。平均賃金(31万7820円、39.5歳)の2.42カ月分にあたる。
そして、このブログではおなじみの大阪シティ信用金庫さんの調査結果です。
内容を少しだけ転載しますと、
・支給企業は2年連続増加
・平均支給額はリーマンショック直後の水準に迫り、
平均支給予定額は 29万7,639円
といった状況です。
増減もまちまちですが、金額差にも驚かされますね。
貴校園の賞与水準はいかがでしょうか。
今後の学校経営のご参考にしていただければ幸いです。
(文責:吉田)