いよいよ働き方の多様化が本格的になってきているのでしょうか。
在宅勤務も増えているようです。
日経新聞より。
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働く場所を問わない日本企業が増えている。日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0%となった。働き方改革とIT(情報技術)活用の両輪によって人材の定着と生産性向上につなげようとする動きが鮮明だ。
この調査は上場企業と有力な非上場企業を対象としていて、
708社から有効回答が得られたそうです。
いろいろな設問が用意されていますが、
その中に「在宅勤務の採用」があり、
電力・ガスや運輸、金融など多くの業種で、
働き方改革の柱として在宅勤務の採用が広がっている、とのこと。
2017年の初回調査と比べてなんと20ポイント近い伸びを示しています。
企業は働く場所に加え労働時間も見直している。1人あたりの18年度の労働時間は16年度より0.8%減り1997.6時間。サントリーホールディングスは入力事務の自動化ソフトの導入などで1906時間まで減らした。有給休暇の取得率は100%のフランスなどと比べ遅れているが、2.9ポイント増の61.4%と少しずつ改善している。
さて私学のことにあてはめて考えてみますとどうでしょう。
学校の場合、学校での業務が基本中の基本、かと思いますが、
一方でデスクワークも少なからぬ分量があります。
在宅勤務はもちろん、上でご紹介したICT化による効率化もまた、
「学校では無理」と決めつけるのは早すぎるかもしれません。
加えて、教職員のなり手不足を少しでも解決するためには、
民間企業での働き方改革事例に指をくわえているだけ、
というわけにはいきません。
職場環境の改善のために、小さなことからコツコツと、
実現できることを考え、行動に移すことが重要なのではないでしょうか。
(文責:吉田)