貴校園での有休取得率はどのくらいでしょうか。
全産業の平均値が日経新聞に掲載されていましたので見ておきましょう。
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2019年の就労条件総合調査によりますと、
2018年の年次有給休暇の取得率は52.4%。
これは前年から1.3ポイントの上昇となっています。
ちなみに取得した日数は平均9.4日で、
大企業ほど取得率が高かったそうです。
先日導入された「年休取得の義務化」について、
各校園ともいろいろとご苦労なさっていることと思います。
なにせ、学校や幼稚園では有給休暇を取ってもらうための勤務の柔軟性が、
一般的な企業と比べて著しく低いわけですから。
ただ、今後の学校という職場を考えれば、
そもそものしくみを変えていかないと、
教員のなり手不足を含め、経営課題の解決は望めないかもしれません。
将来、社会にはばたく子どもたちが学校にとっての顧客ですが、
一番身近にいるその子どもたちが
「学校の先生にはなりたくない」
と思ってしまった途端、学校という場の維持発展が難しくなってしまいます。
課題は有休取得だけではないでしょう。
勤務環境の改善がこれからどこまで進むのか。
その結果は採用競争力にも直結するような気がしてなりません。
ちなみに、政府は2020年までに取得率70%の目標を掲げています。
さて、各校園の有休取得率はどこまで上がってくるでしょうか。
（文責：吉田）
