男性の育児休業が一般的なものになっていくのでしょうか。
日経新聞より。
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政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。取得をためらわないように職場ごとに仕事の分担などの計画をつくり、課長補佐以上の人事評価に反映して実効性を高める案を軸とする。2020年度の実施をめざす。地方自治体や民間企業への波及を見込み、男性と女性がともに子育てをしやすい環境を整える。
育休の取得については、公務員が民間企業よりも取得率が高くなっているとのこと。
下のグラフを見るとその様子はひと目で理解できますね。
しかしこのグラフから分かるのはそれだけではありません。
女性に比べると男性の方が極端に育休取得率が低いという現実も、
非常によく分かる図になっています。
周囲を見ても、男性の育児や家事への参加は進んでいるように感じるのですが、
こと育休となると、それを取得している男性に出会うことは
確かに多くないように思います。
少子化社会対策白書によると、夫が家事・育児に携わる時間が長い家庭ほど第2子以降の出生の割合が高い。男性が家事・育児に充てる時間も米国は1日あたり3時間10分であるのに対し、日本は1時間23分にとどまる。政府内では少子化対策を進める具体案として、公務員の育休取得を広げる施策が浮上した。
私学にとって、子どもの数が減っていくことはすなわち、
マーケットが縮むということ。
その観点からすれば、男性の育休で出生数が増加することは
大いに歓迎すべきこと、ともいえるかもしれません。
ただし、働き手ということからすると、
経営課題のひとつとして認識する必要のある事象とも言えそうです。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は15年の1億2710万人から50年後には8808万人に減る。20～64歳の働く世代は7123万人から4189万人に落ち込む。
働き手全体の数が減る中で、教職員をどうやって確保するのか。
しかも育休をはじめ、年度途中の長期休暇を要する教職員の代替は、
他の産業における社員の代替よりも難しい問題を孕んでいます。
これまでの常識にとらわれ過ぎず、柔軟な解が求められるような気がします。
（文責：吉田）
