先月発表されたデータですが、改めてチェックしておきましょう。
日経新聞より。
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民間企業で働く人が2018年の1年間で得た給与は平均440万円で、17年に比べ2%（8万5千円）増えたことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。6年連続の増加でリーマン・ショック前の07年の437万円を上回った。男性の平均は545万円。女性は過去最高の293万円だった。
リーマンショック前の水準まで戻ってきた、
というのが正しい言い方なのでしょうか。
それにしても、調査条件にもよるのでしょうが、
この時代になっても男女差がこれほどまでに大きいのかと、
今回の記事の焦点ではない箇所にも衝撃を受けております。
ちなみにこのたびの統計では、以下のようなことも判明しています。
・2018年に1年を通じて勤務した給与所得者は17年比1.6%増（5026万人）
・このうち正社員などの正規労働者は1%増（3321万人）
・同じくアルバイトや派遣社員などの非正規は3%増（1167万人）
・正規の平均給与は503万円、非正規は179万円で2.8倍の開き
非正規の平均給与水準では生活もままならないかもしれませんね。
男女格差、そして正規非正規格差を見るにつけ、
日本は果たして先進国なのだろうかと思ってしまいます。
本題に戻りましょう。
民間の給与水準はかなり回復してきている中で、
貴校園の給与は何か変化がありましたでしょうか。
経営者目線での人件費コントロールの観点からは
どうしても引き下げたくなる賃金水準ですが、
世間相場とかけはなれてしまうと採用競争力が失われます。
貴校園の現状がどうであるかについて、
時折チェックしておかれるのがよいでしょう。
ちなみに、今回ご紹介している記事にはこうも書かれています。
給与の増加が続く背景には好調な企業業績と人手不足があるとみられる。ただ輸出は減少が続き、外需には陰りが見える。有効求人倍率は依然高水準だが3カ月連続で低下しており、今後も給与の増加が続くかどうかは見通せない。
人手不足もそろそろ頭打ち、ということなのでしょうか。
そしてそのことで給与水準はどう動いていくのでしょうか。
適切な情報の収集と活用が必要かもしれませんね。
（文責：吉田）
