本日は学校経営セミナー開催日。
テーマは法務。
学校が舞台となった、あるいは子どもたちに関係して起こったトラブル、
判例などを採り上げる3時間です。
会場はいつもと同じ、梅田・お初天神横のビルです。
大阪市内は朝から少し雨模様ですが、
会場は地下街とアーケードでほぼ濡れずにお越しいただけます。
ただし、足元にはくれぐれもお気をつけくださいね。
さてそんな本日に相応しい？内容の記事をご紹介します。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが（9月）23日、分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。
いじめ、虐待、不登校、保護者トラブル…
学校には法的アドバイスが必要かつ有効な場面が非常に多くなっています。
公立校ではそのしくみを整えていこうとしていることが
この記事から分かります。
私学ではすでに顧問弁護士とご契約されていることが多いように思いますが、
さてその弁護士さんに普段から学校の状況は伝わっていますでしょうか。
そして、トラブルが発生しそうなとき、あるいはすでに発生したとき、
迅速にご対応いただいていますでしょうか。
教育現場、教育業に精通している弁護士さんは確かにいらっしゃいますが、
必要な折にご相談に乗っていただけることがまずは大切です。
私学では以前は考えにくかった、授業料の未収等の新たな法律問題も
起こってきていますから、時代に応じた対応もまた求められるところです。
適切な法律の専門家と連携し、学校の法務を充実させていただければと思います。
（文責：吉田）
