寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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会社員保険料、迫る30%時代

社会保険料の高さに経営が圧迫されるケースも多いように思います。

もちろん、個人負担も大きくなっています。

これからどこまで上がっていくのか。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

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健康保険組合連合会健保連)は(9月)9日、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)を超えるとの推計を発表した。政府の20年度予算の概算要求では社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健保連団塊の世代が75歳以上になり始めるタイミングを「22年危機」と位置づけて、政府に改革を求める。

 

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上のグラフを見ても、その上昇度が大きいことが分かります。

賃金の3割というのは、税金など比にならない大きさです。

高齢化する社会において、この負担はやむを得ないことなのでしょうか。

 

 

冒頭にも記しましたが、人件費に占める法定福利費

所定福利費の割合は大きくなっており、

このことが経営に与える影響は決して小さくありません。

当然、私学共済の負担も他の社会保険制度と同様、

増していくことが見えてきており、

私学経営への影響もさらに大きくなることでしょう。

各私学で人件費総額を考える際には

決して無視してはならない要素と言えるでしょう。

 

一定水準の金額を必要コストとして織り込んだうえで、

将来に向けた人事政策、財務政策を立案いただければと思います。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp