学校での働き方改革にもIT活用は不可欠、かもしれません。
日経新聞より。
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学校教員の業務負担をIT（情報技術）で軽減するサービスが広がっている。教育関連製品を手掛ける内田洋行は教員の勤怠情報をICカードなどを使ってクラウド上で打刻できるシステムを開発した。ソフトウエア開発のサイボウズは教員の業務用ソフトをクラウドで提供する。教員の長時間労働などを受けた「働き方改革」の需要の高まりに対応する。
それぞれサービス提供を始めたという内容が記事に掲載されています。
いずれも勤怠管理を中心としながら、
それ以外の校務にも活用できるシステムになっているようです。
先月開催した弊社セミナーではサイボウズ株式会社の人事制度を採り上げましたが、
業務効率化を支援する同社のシステムも興味深いものがありますね。
教員は授業や生徒指導以外にも、部活動や保護者対応など様々な業務に時間を取られ、負担が重い。教員志望者の減少の一因にもなっている。文部科学省の2016年度の調査では教員の平日1日当たりの学内勤務時間は小中学校ともに平均11時間を超え、10年前に比べて30～40分伸びた。一方で教員の勤怠管理などの仕組み作りは遅れている。
学校での勤怠管理が未だに不十分であることについて、
各校園の管理職各位からいろいろとお話を伺う機会があるのですが、
その際によく出てくるのが
「教員は部活動や研修等で外出する機会も多く、
外出先との直行直帰に対応するのが一苦労」
というお話。
確かにそうなのでしょうけれど、では民間企業の社員は外出がないかと言えば…
むしろ企業のほうがよほどイレギュラーな勤務形態が多く存在します。
学校の勤怠管理のほうが単純な気もするのですが…
そう考えると、変化を恐れるあまり「できない理由」が先立ってしまい、
「できる方法」を考える前に思考停止している危険性があるのかもしれません。
どうすればできるのか？
マネジメントには不可欠のこの考え方は、
教育という観点からも重要な考え方ではないでしょうか。
「できる方法」をぜひ見出していただきたいと思います。
（文責：吉田）
