先月時点での調査及び記事ですが、気になります。
日経新聞より。
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大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、文部科学省は（8月）27日、大学による民間試験の利用方法などの情報をまとめたポータルサイトを開設した。受験生側の要望に応えた形だが、全国の大学のうち3割は現時点でも民間試験を活用するか未定で、民間試験の実施方法も詳細が固まらないままだ。2020年度の導入に向けて残された課題は大きい。
まずは、日経新聞に掲載された民間試験の実施回数に関する表です。
そして、記事で紹介されているポータルサイトはこちら。
サイトでは全国の国公私立大など1070校の8月1日時点の活用方針を載せた。全ての学部や選抜区分で「未定」としたのは3割の296校にのぼる。296校のうちほとんどが私立の学校で、一部民間試験の申し込み開始が9月に迫る中、受験生の準備に影響が出かねない状況だ。
入試は来年なんですよね？と確かめたくなるほど、
不安が大きい状況のように思われます。
この記事には以下のような内容も採り上げられています。
- 民間試験の日程には「4～11月に計28回」「4～7月に1回」など詳細が示されていない試験もある
- 試験会場の場所は都道府県の単位までしか示さない例も目立つ
- 検定料は約2万5千～5800円とばらつきがあるが、文科省の求める経済的な困難を抱える受験生への配慮については多くの団体が検討中
文科省としては、9月中には活用方針を公表するよう大学に要請し、
大学と自治体には会場確保への協力も求めているようです。
試験実施団体にも11月ごろまでには詳細を決めるよう求めています。
果たしてどうなるのでしょうか。
生徒を送り出す側の高等学校でも混乱が懸念されます。
試験制度が子どもたちの未来につながるものになるよう、
大人たちは責任を果たすことが求められそうです。
（文責：吉田）
