女性の働きやすい職場、というのは学校においても重要な着眼点です。
女性の就業状況についての記事が出ておりましたので、
本日はそちらをご紹介します。
日経新聞より。
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女性の就業者数が初めて3000万人を突破した。女性が出産や育児で仕事を辞め、30代を中心に就業率が下がる「M字カーブ」が解消してきたことが主因だ。ただ、非正規で働く女性が多く「雇用の調整弁」という側面は残る。男女の不合理な待遇差の解消が課題になっている。
女性は子育て期にいったん離職して、
子育てが一段落した40代で働き始めるケースが比較的多いため、
上のグラフのように20代後半から30代にかけて就業率が下がります。
しかし、これはどうやら日本独特の減少のようで、
記事には欧州の主要国ではこうした傾向がみられないと書かれています。
35～39歳女性の労働力率は76.7%となり、過去最高に近い水準になったとのこと。
そして、男女合わせた就業者は6,747万人となって、前年同月比で60万人増。
なんと増加分の9割近くが女性だそうです。
このように見てくると、女性の社会進出が進んで喜ばしい、
となりそうなのですが、新聞ではこのような懸念が指摘されています。
その一つは非正規が多いことだ。女性の雇用者のうちパートら非正規労働者が55%を占め、男性の2倍以上になる。都内の金融機関で非正規として働く30代の女性は「30歳半ばで子どもがいると、正社員として雇う会社は少ない」とこぼす。
正社員でも課題はある。能力のある女性が活躍できる機会をいかに増やしていくか。労働政策研究・研修機構によると、日本の女性管理職比率は16年時点で12.9%。米国の43.8%、フランスの32.9%に遠く及ばない。東京商工リサーチの調査（18年）では上場企業3490社のうち女性役員がいない企業は60%を超えている。
学校現場においても女性の教職員はそれなりの比率を占めている
と思われますが、その活躍度はいかがでしょうか。
以前から、賃金の面では男女差がない運用がなされる
学校現場ではありますが、賃金の均等、そして
機会の均等は当然のこととして、性別にかかわらず、
それぞれの教職員が有する得意分野が生きるように、
柔軟な働き方が広がっていけば…と願っています。
（文責：吉田）
