老後に備えて2,000万円、という話は一気に広まりましたね。
そんなの聞いてないよ、という方から、
そんなことだと思ってたよ、という方まで、
反応は様々ですが、実際のところ、老後資金は足りているのでしょうか。
日経新聞より。
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老後への備えに注目が集まるなか、資産運用せずに90歳まで長生きした場合、6割を超える世帯で金融資産が枯渇する恐れがあることが三菱UFJ信託銀行の調査でわかった。2千人超に家計の保有資産や収支を個別に聞き取り、推計した。「人生100年時代」に備えた資産運用の重要性を訴える狙いがある。
17年の家計調査によると、高齢者世帯の貯蓄額の中央値は1600万円強。今回の調査はこの中央値に合わせる形で退職時の保有資産が600万~3千万円となる50歳以上の男女、約2200人を調べた。資産は持ち家を除き、退職金など金融資産を対象とし、公的年金などの収入額、生活費やローンの返済といった支出額を聞き取った。
そのうえで各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
この調査によれば、退職後から全く資産運用しない場合、
90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%。
年率3%で運用しても全体の53%。
さらにこのケースで介護費用が生じなければ、という条件が付いて、
初めてその割合は全体の84%まで高まります。
むむ。ほとんど不可能ということですね。。。
さて学校経営において人件費コントロールは非常に大きな課題です。
一方で、将来を見据えると人件費が膨らむ要素は数多くあります。
そのひとつが、この老後資金の不足。
退職金はもちろん、定年時期やセカンドキャリア、
雇用形態などいろいろな面に影響を及ぼしそうです。
人件費に関する施策は、実行から効果の出現まで時間がかかります。
ぜひとも早めのご高察をお願いいたします。
(文責:吉田)