予算配分の基準が大きく変わってきています。
経営への影響は避けられないでしょう。
1か月前の記事になりますが、日経新聞より紹介させていただきます。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。
国立大学は全国に86校あり、2019年度の運営費交付金は1兆971億円。
このうち約1000億円が評価による配分枠となっています。
さらにこのうち、700億円は客観的な指標をもとに相対評価し配分。
残りの295億円は、大学が各自で目標を決め、自ら下した評価に応じて
予算を受け取っています。
財務省がメスを入れたいのは295億円の方だ。ある大学では「AO入試募集人員数」との評価指標に対して「21年度に49人以上」との目標を設けた。18年度の実績はわずか4人だったが、目標への進捗状況を含む自己評価は「A」だった。財務省幹部は「外部検証の仕組みが働かず、教育や研究の成果につながるかどうかが不透明だ」と説明する。
財務省は20年度予算で重点支援評価分を減らし、その分を客観的な相対評価分に上積みしたい考え。21年度以降には重点支援評価を無くし、全体を相対評価をベースに配分する仕組みに変える筋書きを描く。1000億円という総枠をさらに増やすことも検討する。
頑張った人に頑張っただけの報奨を、
というのは評価制度を正当化する際によく用いられる論法です。
そして、それは確かにそうだと言える反面、
成果が出ていなければ頑張っていないのか、
ということには十分な答えができないのもまた事実です。
学問の場というのは努力と成果が1対1対応することの方がまれで、
だからこそ、経営の基盤となるところに成果主義を導入することは
慎重であるべき、とも思うのですが…
とはいえ、このような流れは着実に進んできています。
学校経営をいかに安定的に行うか、についてシビアに考えるとともに、
自校園の大切にすべき教育内容を損なわないように、
教学と経営とが一体となって将来構想を描いていく必要がありそうです。
（文責：吉田）
