消費増税のタイミングが近づいてきました。
「この10月の増税は確実なんですよね？」と聞かれる機会も多いのですが、
一税理士には「そうです」と言い切ることもできず、
かといってこのタイミングでのちゃぶ台返しはさすがにないだろう、
とも思っているのですが…
日経新聞にはこんな記事が先月中ごろに出ました。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
消費者心理の悪化が続いている。内閣府の消費動向調査で、消費マインドの強さを示す消費者態度指数は6月まで9カ月連続で低下。4年7カ月ぶりの水準まで落ち込んだ。前回2014年4月の消費増税時と比べても悪化ぶりが際立つ。名目賃金は増加傾向にあるものの物価上昇のペースに追いつかず、実質の所得が伸び悩んでいることが背景にある。
ちなみに、先月末にも同じ日経新聞にこんな記事が掲載されました。
大きな買い物、蓄積できる物品の購入は増税前、
という心理が働きやすいのですが、各校園ではいかがでしょうか。
この夏休みに施設整備等にかかる工事をされているのは
増税と無関係かもしれませんが、
計画的な購買が可能なものもいろいろあるでしょうから、
早めにご検討いただくとよいかもしれませんね。
ただ、そんな駆け込み需要も、今回はあまり盛り上がっていないようです。
今回、税率の低いうちに買い物を済ませる「駆け込み需要」も過去の増税前と比べて目立たない。政府が軽減税率のほか、住宅や自動車で消費増税後の反動減を抑える給付金や減税などの対策を打ち出している効果もあるが、エコノミストの間では消費の基調そのものが弱いとの声が多い。
将来不安が消費を冷え込ませている状態がずっと続いている、
というふうにも見ることができると思いますし、
そもそも消費増税のたびたびの延期で、
冒頭の話題ではありませんが「今回も延期されるのでは？」という
憶測が駆け込み需要を鈍化させているのかもしれません。
消費行動が以前とは変化してきている日本経済。
学校教育に対するお金の使い方には
現時点でそれほどの変化はなさそうな気もします。
これが今後も続くのか、それともそれも変わっていくのか。
いずれにせよ、学校教育の内容充実に努めていくべきことは変わりません。
消費税の枠外にある教育サービスの重要性を改めて認識したいですね。
（文責：吉田）
