採用難も大きな課題ですが、
入職した教職員の健康も非常に大きな経営課題です。
そんな折、メンタルヘルスが脅かされているという記事が出ていました。
日経新聞より。
厚生労働省によりますと、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、
2018年度に労災申請したのは1820件あったそうです。
1983年度の統計開始以降最多で、6年連続の増加。精神疾患の労災認定は465件だった。うち自殺（未遂含む）が76件あり、いずれも前年度より減少。過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は238件で、15件減少した。うち、死亡（過労死）は82人だった。
グラフを見て分かる通り、申請件数は右肩上がりです。
特に女性からの申請が増加したと記事には書かれています。
この原因について、記事はこんなふうに分析しています。
4月に罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制を含む働き方改革関連法が施行され、5月にはパワハラ防止を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立。担当者は「法律の動きに合わせ、精神疾患も労災だという認識が高まり、申請増加につながったのではないか」と話した。
申請は増えている一方で、認定件数は直近年度で減少しています。
これが何を意味しているのか…慎重に分析せねばならないように思います。
精神面の不調はともすると個人の責任に押し付けられることがあります。
しかしながら、その要因を生んでいるのは
様々な環境にあることが多いのも事実です。
今回のデータでも、労災認定原因は
・嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた
・仕事内容や量に大きな変化があった
がいずれも69件で最多でした。そして
・セクハラを受けた
も33件ありました。
特に学校現場は激務の連続、
かつ精神面にダメージを負いやすい仕事も多いと言えるでしょう。
今一度、職場環境を見直してみるのもよいかもしれません。
（文責：吉田）
