働き方改革はずいぶんと日常用語になりましたね。
さて、その実施もかなり進んだのでしょうか。
日経新聞に記事が掲載されていました。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
山田コンサルティンググループなどが中堅・中小企業を対象に実施した働き方改革に関するアンケートによると、改革に取り組んでいる企業は46.6%に上った。そのうち「効果が出ている」との回答はほぼ半数にとどまり、効果が出ている企業の46.9%が社長主導型。改革にこれから取り組む企業は39.8%、取り組む予定がない企業は13.3%だった。
とても興味深い調査結果です。
この調査は2018年11月～2019年1月に実施されたもので、
対象は中堅・中小企業1690社、回答率は36.9%とのことです。
まず、調査対象は中堅・中小企業ということで、
学校法人においても大企業より参考度が高い企業規模と言えます。
そして、取り組んでいる企業の割合は全体の約半分。
取組を進めている企業と、関心が薄い企業があるのもまた事実でしょう。
さらに、効果が出ている企業の半分近くが社長主導型。
トップダウンと聞くと抵抗感もあるかもしれませんが、
逆に言えば、働き方を本気で変えるなら経営陣が本気にならなければいけない、
ということを示してもいるように思います。
ちなみに、記事本文には「働き方改革の問題点」も記載されています。
・非効率な作業（39.8%、最多）
・特定人員の長時間残業（34.1%）
・業務の偏り（31.7%）
が３大項目になっています。そしてその原因は…
・人材の質的な不足・偏り（50.1%）
・人材の量的な不足（40%）
・社員の生産性・スキルの低さ（33.3%）
とのこと。
これらの課題を乗り越えることこそが働き方改革のような気がするのですが…
最後に、私が最も興味を惹かれた記事の箇所を引用して
本日のブログを終了します。
表面ではなく、本質の変化が必要であることがうかがえる内容です。
（太字加工は筆者によります）
効果が出ている企業と効果が見えない企業の取り組みを比べると、人員の増加や評価制度の見直しでは差がない一方、業務の削減・廃止、業務の棚卸し、サービス内容の見直しを実施した企業で効果が出ているとの回答が目立った。
（文責：吉田）
