プログラミング教育が2020年度から小学校で必修化されます。
その準備がどの程度進んでいるのか？
そんな統計が発表されました。
日経新聞より。
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今回発表になった調査結果を見ると、
学校や地域間での格差が拡大しているのでは、との懸念が見え隠れします。
2018年度時点のプログラミング教育の取り組み状況を聞いたもので、
全体の約6割にあたる1011団体から回答が得られています。
すると、プログラミングの授業を始めていたのは全体の52.0%で、
2017年度の約3倍に増加。
逆に「特に取り組んでいない」は4.5%で、前年度の56.8%から大幅減となりました。
ところが、自治体の規模に分けて見ると、授業を実施していた割合は
・市区→71.5%
・町村→31.9%
と大差がついてしまいました。
差が開いた要因の一つとみられるのが、企業や大学など外部の支援の有無。講師などの人材の派遣で支援を受けたことがある市・区は46.4%、町・村は25.6%だった。教材や指導案の提供でも、市・区は35.9%、町・村は21.0%と差があった。
これまで学校の教育内容として位置づけられていなかったプログラミング教育は、
一からカリキュラムを組み立てなくてはなりませんから、
そのための情報や人材、支援が必要なのは当然です。
それらが不十分だと実施が遅れてしまうのも必然、と言えるのではないでしょうか。
さて私学はどうでしょうか。
私学の場合はなおのこと、各校園がしかるべき支援を求める必要があるでしょう。
今や民間ではプログラミング教育の独自カリキュラムを持つ事業者が
結構多く出てきていますから、それらの事業者から支援を受けることは
それほど難しいことではないようにも思います。
もし着手が遅れている、あるいは進捗が芳しくない、
といったことがあれば、情報収集と人材確保とともに、
専門家からの支援を検討されてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
