働き方が大きく変わろうとしています。
以前は就業規則に必ず盛り込まれていた、副業禁止規定。
これが解禁され、新しい展開を見せています。
日経新聞より。
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働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。
個人的に驚いたことのひとつが、
各企業が就業規則を作成する際のベースになっているのがこのモデルです。
各企業に参考にしてもらっているわけですが、
このモデルから副業禁止規定を削除しています。
まさに副業解禁の流れができているということですね。
そしてこのたびの記事では、大手企業を対象に
副業に関する状況調査の結果が掲載されています。
こんなふうに。
まさに調査対象の半数で認められている、という結果に。
そして、「副業を認めている」「検討している」「関心がある」
と回答した大手企業に副業のメリットを聞いたところ、
・社員の成長やモチベーション向上につながる…76.6%（最多）
・社員のセカンドキャリアの形成に資する…45.7%
といったものが上位であったようです。
政府も民間の副業解禁を後押しする。背景にあるのは生産性の低さに対する危機感だ。日本の1時間あたりの労働生産性は17年に47.5ドルで、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国中20位だ。労働人口が減る中、従来の産業構造では競争力が低下する恐れがある。
一方で、副業には課題も多く存在します。
先ほどの対象企業に懸念されることを聞いたところ、
・社員の労務管理が困難…78.7%（最多）
・副業中の労災や不祥事などのリスク…62.8%
が上位になったほか、記事にはこんな矛盾する記述も。
自社の従業員に副業を認めても、他社の従業員の受け入れには慎重な姿勢もみえた。
さて、貴校園では副業を認めていますか？
おそらく、学校という業界で副業は考えにくい、
というのが多くの方の感覚ではないでしょうか。
ただ、一般企業の例をみると、必ずしも副業に適さない職種であっても、
副業されている実例が皆無というわけではありません。
例えばある私学で勤務している教員が、夕方以降に私塾で教鞭を…
といったことが考えられなくはないでしょう。
副業に対してどのようなスタンスを取るのか、
そしてそのためにどのようなしくみを構築するのか。
時代が変化する中で、検討すらしないというのは
ますます人材確保の競争力を失ってしまうかもしれませんね。
ただし、副業をめぐる環境整備はまだ十分ではありません。
例えば、複数の事業体で勤務する場合の通算労働時間は延びてしまいがちですが、
これを制限する法整備はこれからです。
政府も意欲的にそれを進めようとはしているようですが…
参考までにこちらの記事もリンクを貼っておきますね。
副業を考えることは、自校園での働き方そのものを考える機会にもなるでしょう。
先入観でタブー視することなく、いろいろと考えてみていただきたいと思います。
（文責：吉田）
