幼保無償化が正式決定され、具体的な詰めが進んでいきそうです。
自治体によってもさらなる支援がなされるケースがあるようですね。
日経新聞より。
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幼児の教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法の成立を受け、首都圏の自治体も相次ぎ独自支援を展開する。10月からの国による無償化対象に含まれない子育て世帯への補助が目立つ。無償化の財源には10月の消費増税の増収分が充てられるため、首長からは予定通りの増税実施を求める声も出ている。
増税実施前にその増税分の使途が明示されることは歓迎すべきかもしれませんが、
「お金を使うほう」の法整備まで進めてしまった以上、
増税はまさに既定路線、になってしまうのではないでしょうか。。。
それでもここのところ、増税は雲行きの怪しさが感じられますね。
それはさておき。
記事にはいくつかの自治体の具体例が示されています。
例えば、神奈川県横須賀市の場合、0～2歳児について、
住民税非課税世帯のみではなく、年収が約500万円未満相当の世帯も支援。
認可外保育施設の利用者らにも必要に応じて月37,000～42,000円を上限に
負担額を無償化するそうです。
給食費の実費負担が高くなる場合にその一部を補助するとのこと。
幼稚園、保育所をめぐる各家庭、園児に大きな動きが予想される、
この無償化施策。
情報収集の実施とともに、その情報をもとに将来設計されることを
どうかお忘れなく。
（文責：吉田）
