かなり幅が広いなあ、と感じました。
先月、文科大臣から中教審に諮問された内容です。
日経新聞より。
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柴山昌彦文部科学相は(4月)17日の中央教育審議会の総会で、小学校から高校までの教育のあり方に関する総合的な検討を諮問した。各教科を専門教員が教える教科担任制の小学校への導入や高校の普通科改革などが柱。人工知能(AI)をはじめとする先端技術が発達した新しい時代に対応するとともに、教員の働き方改革を含めた制度の多面的な見直しを求めた。
諮問内容を表にまとめたものが記事に掲載されていました。
まずは、小学校の教科担任制。
私学ではすでに導入されているケースも少なくないと思いますが、
このたびの検討は当然公立校が念頭に置かれています。
授業準備の負担を減らし、専門性を高めることが主目的で、
小学5、6年生での導入を議論する予定とのことです。
そして、学級担任制の基盤である教員免許制度の見直しも検討する、
とされています。
そして高校では、生徒の興味関心や
進学、就職といった進路に沿った内容を学べる態勢を目指して、
普通科を専門性の高いコースに分割する改革をテーマに議論がなされる予定です。
国際社会での活躍を目指すコース、地域創生に貢献する人材を育成するコース、
といったコース編成が想定されるようですが、
先般の大学のジャンル分けにも似た様相を呈してきたような気がします。
私学では現在、学力層でのコース分類が多く見られますが、
さて今後はどのような編成を企画されますでしょうか。
そして、教師の長時間労働の見直しについても改めて議論されるようです。
諮問は教師を取り巻く現状について「長時間勤務の実態は深刻」「採用試験の競争率の減少が顕著」と指摘。文科省の16年度の調査によると、残業時間は小学校で平均月約59時間、中学校で同81時間と推計される。採用倍率は小学校で特に下がっており、00年度の12.5倍から17年度は3.5倍となった。
私学でも採用の厳しさは公立以上、と言えるかもしれませんね。
具体的な長時間労働防止策が求められそうです。
さらには、増加する外国人の児童生徒への教育のあり方も検討する、とのこと。
子供の就学支援や日本語指導など、先進自治体の取り組みを参考にし、
全国的に受け入れ体制を整えていくそうです。
教育の転換点に差し掛かり、
しくみの大きな改編もあり得るかもしれません。
ぜひ今後の議論を注視したいと思います。
(文責:吉田)