先週末、国会で成立した法律のご紹介です。
日経新聞より。
幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日の参院本会議でそれぞれ与党などの賛成多数で可決、成立した。幼保無償化は10月から、大学無償化は2020年4月からそれぞれ始まる。財源はいずれも10月に予定する消費税率10%への引き上げ分を充てる。
ちなみに、大学無償化の対象は、
住民税が非課税の世帯（＝世帯年収270万円未満）とそれに準ずる世帯、
となっています。
そして、授業料減免の上限は国公立大で年間54万円、私立大が同70万円です。
給付型奨学金のほうは、自宅外から通う私大生であれば年間91万円が上限となります。
高等教育が高くつきすぎる、というのが国内の定説になっていますが、
本法の成立によって、少しは状況が改善されるでしょうか。
一方で、学生がますます都市部に集中するのではないか、
との懸念があったり、あるいはこんな心配もでてきているようです。
朝日新聞より。
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人手不足はこんなところにも影響を及ぼす可能性があるんですね。
ただ、学生の本分は何か、ということを考えれば、
本質的ではないような気もするのですが。
限られた財源をどこに用いるのか。
国の財布に関しては当然重要な課題なのですが、
各私学におかれてもこの問いは非常に重要です。
お金の使い方、使い道を決めるのが予算であり、
それは目標設定とイコールであり、
活動の詳細を明らかにすることに繋がります。
本年度、そして次年度以降のお金の使い道について、
しっかり考え、実行に移していただきたいと思います。
（文責：吉田）
