学校業界ではまだまだ圧倒的に多い「年齢給」。
年齢が上がると給与が上がるのは年齢給のひとつの特徴です。
ただ昨今、「それが本当に公平なのか？あるべき姿なのか？」
という疑問を感じている学校・幼稚園が増えているのも事実です。
年功序列型賃金制度は曲がり角に差し掛かっているのでしょうか。
そんな折、民間企業ではこんなケースが出てきました。
日経新聞より。
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売り手優位の就活市場が続くなか、企業は優秀な人材確保に攻めの賃金体系で対応し始めた。ユニクロを運営するファーストリテイリングは2020年春に入社する新入社員の初任給を現在から約2割引き上げるなど、小売業で待遇改善が相次ぐ。IT（情報技術）企業では初任給を能力に応じて変える採用も増えつつあり、年功序列型の賃金体系に風穴を開けるような動きがでてきた。
記事によれば、ファーストリテイリング社の大卒初任給は現在21万円。
これを2020年春入社で国内や海外の転勤がある職種については
なんと21%も高い、255,000円にする方針とのことです。
2019年春の初任給と同水準です。
そしてこの例に限らず、初任給の引き上げは幅広い企業に及んでいて、
厚労省の調査によれば、2018年春入社の大卒社員の初任給は
全産業平均で206,700円と、2010年より9,300円上昇しています。
さらに特徴的なのは、
入社時点ですでに各人が有している能力や専門性に着眼して、
初任給に差をつけるケースが増えている、
という点です。
記事に挙がっているのはLINEやヤフーといった、
いわゆる新興企業が多くなっていますが、
これはおそらく、採用競争力の観点から、
いわゆる「老舗の大手」に見劣りしないようにとのシナリオがあるのでしょうね。
このたびの記事にはある企業担当者の話として、
「優秀な若者ほど正当に評価されたいという要望が強い」
と書かれています。
そのような中で、人事制度をどのように整えていくのか。
明日も関連記事を採り上げたいと思います。
（文責：吉田）
