学校をめぐる環境変化が、各校にとってプラスであることは
それほど多くないかもしれませんね。
ただ、そんな学校の状況、そして昨今のご時世を
「商機」と捉えている企業も当然あります。
本日はそんな話題を２つ、お届けします。
いずれも日経新聞より。
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損害保険ジャパン日本興亜は保育園や学校、看護事業者向けに、利用者からの過度な要望や迷惑行為などを受けた場合に、かかった費用を補償する保険を3月に発売する。問題解決のために利用した弁護士費用を補償するほか、クレーム対応の無料相談窓口も用意する。
教育現場でのトラブルは深刻になっている、
と記事にも書かれています。
貴校園でも「過度な要望」が増えているのではないでしょうか。
その対応には、気も遣いますし時間もお金もかかってしまいます。
この保険の契約目標件数は2019年度に1000件。
ニーズは確かにあるような気もしますね。
もうひとつ、こちらは不動産です。
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東京都心などで分譲マンションの開発用地の確保が難しくなるなか、不動産大手が学生専用マンションの開発に力を入れている。東急不動産は現状比4割増の年間1千室に拡大し、三菱地所も参入する。大学進学率の上昇と外国人留学生の拡大で、大学の全国の学生数は増加傾向だ。各社は安定収益を見込むが、ワンルームマンションなどの競合もあり供給過剰になるリスクもある。
大学では学生数が増加傾向、とあります。
少子化は低年齢から進みますので、
幼稚園や小学校からはそれだけでため息が漏れそうですね。
ちなみに、この記事で紹介されている学生専用マンション、
ものすごく充実しています。一例を紹介しますと、
・食堂を設置し栄養士監修の食事が提供
・ラウンジや中庭も完備し学生同士のコミュニケーションを促進する空間を提供
・各居室まで4段階で解錠が必要
・住み込み管理人のサポートがあり女性専用フロアも用意
といった具合。
いわゆる「貸し間」でひとり暮らしを始めた、
私の学生時代とはまるで違いますね…
民間企業の商品やサービスは、
各校園の困りごとを解決してくれる有用さを備えていることも多いものです。
うまく活用したいですね。
（文責：吉田）
