先週の日本経済新聞にこんな記事が掲載されました。
2日連続の労務関連の情報提供となりますが
お許しください。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
政府は2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にする目標を掲げる。働き方改革関連法の施行で、事実上青天井だった残業時間に罰則付きの上限が設けられ、企業が業務を効率化し、残業を減らす動きは加速する。
学校現場において、年を通じて「週40時間」に収めることは
現状ほぼ不可能、と思われる方も多いでしょう。
では、「週60時間」はどうでしょうか？
週当たりの残業が20時間。
週5日勤務だとすると、1日あたり約4時間。
なんとかここまでには収めたいところですが…
明日から勤務時間を短縮する、ということは不可能でも、
1年かけて、あるいは2年かけて勤務時間を短縮することは可能でしょう。
方法はいろいろです。
仕事の仕方を見直す、期限を決める、手順を変える、やらないで済ます、
そして、役割分担を変える…
役割分担を変える際に、ちょっと気になることも。
記事にこんな文章が入っていました。
大手が先行して残業削減に着手することで、業務量のしわ寄せが下請けの中小企業に及ぶと懸念する声も出ている。
中小の残業規制には1年間の猶予が設けられ、20年4月からの適用になった。大手の働き方改革が先行すれば、結果的に外注が増えるなど下請け企業の仕事量増大を招きかねない。
なるほど、役割を押し付けてはいけませんね。
組織全体で、一体的に役割の見直しを進める必要があります。
負荷を完全にイーブンにはできないとは思いますが、
特定の教職員に偏らないよう、全体での調整を進めていただければと思います。
（文責：吉田）
