すでにご承知のニュースだとは思いますが、
年度が替わるこの時期、戒めの気持ちを込めてお届けします。
日経新聞より。
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東京医科大は4日夜、入試不正に関する第三者委員会による追加調査報告書を公表した。前理事長（中略）が受験生側と「合格発表前に寄付金についてやりとりしていた疑いが強い」と認定。同窓生らと臼井氏の間に、入試で配慮を求めて合格した場合は多額の寄付をするという「暗黙の了解」があった可能性を指摘した。
記事によれば、この前理事長は受験番号が書かれたメモを持っており、
受験番号の横に書かれた数字と寄付金額が一致あるいは同程度であったことが
今回の認定の根拠としているようです。
対象となった10人の受験生家庭からの寄付額は合計1億4100万円。
すごい金額ですね。
学校法人が収入を得るための方法は、
一般的な他事業に比べると限定されている、と言えるでしょう。
そのため、授業料や入学金以外の収入源、
例えば教育に関連する事業による売上、あるいは
今回問題視されている寄付金などを確保することが重要である、
ということもまた事実だろうと思います。
しかしながら、寄付金はあくまで「結果論」。
真っ当な教育活動があって、それを支持する人たちが善意で寄せるものであって、
何かしらの契約があって…というのはもはや
寄付金の性質を十分に備えていないようにも思えます。
その意味においては、本来の寄付金は事業活動における収入として
予算等において「見込める」ものではないのかもしれません。
ちなみに直近ではこんな記事も。
同じく日経新聞より。
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日本大は不適切入試に加え、アメリカンフットボール部の悪質反則問題への対応が不適切だったとして、本来の交付額より35%減額した。東京医科大は汚職事件で前理事長らが在宅起訴され、全額不交付と決めた。
助成金全額不交付。大きなペナルティですね。
ただ、ペナルティの有無にかかわらず、子どもたちの将来のために、
このような不正がなくなることを心から願っております。
（文責：吉田）
