二極化が進んでいるのでしょうか。
日経新聞に、消費スタイルの記事が掲載されていました。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
ブランド品を値上げしたり高額サービスを始めたりする動きが相次ぐ。フランスのLVMHは4月、関税撤廃に逆行してシャンパン「ドンペリニヨン」などを2～10%値上げする。阪急交通社は4月に98万円の国内周遊バスツアーを実施する。若い起業成功者の登場などで富裕層が厚みを増しているためだ。企業は景気動向も見極めながら、攻めの価格戦略を練っている。
記事には、こんな気になる情報も載っています。
・純金融資産1億円以上を持つ世帯は2017年までの4年間で26%増
・純金融資産の額は同期間で24%増
・年収1500万円以上の世帯の消費額が日本全体に占める割合は5.2%増
（7年前から0.5ポイント上昇）、消費額は15%増
私学の顧客を考える場合、富裕層は一つのキーワードです。
サービスの満足度が高ければ、高額であることを厭わない ――
そんな傾向は年々強まっているのかもしれません。
とすると私学における価格設定もまた、
「強気」の一手があり得るのかもしれません。
ただし、記事の末尾にはこうも書かれています。
10月には消費税増税が控え、楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「高額品の消費は減速に向かう可能性が大きい」と予想している。存在感を増してきた富裕層にターゲットを当てる企業の経営は、潮目の変化にも目配りが欠かせない一段と難しい局面に入りつつある。
値決めは経営そのもの。
私学の値決めの自由度はそれほど高くはありませんが、
値段がついているのは納付金だけではありません。
経済情勢も味方に付けて、よりよい学校経営を目指しましょう。
（文責：吉田）
