ITの発展は新たなリスクを生み出しています。
そのひとつがサイバー攻撃に遭うリスク、ではないでしょうか。
一般家庭に比べると、公的機関や大企業のリスクは高いように思います。
そして、学校も…
ところが、その備えが充分ではない、との記事を見つけました。
日本経済新聞より。
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高度なスキルを持つIT（情報技術）人材の不足がサイバー攻撃対策にも及んでいる。標的型攻撃など「有事」に強い人材はIT企業でも少なく、民間調査では5割以上の企業で有事の備えがない実態が浮かび上がった。被害発覚から一定期間内に公表することを義務付ける流れが世界的に強まっており、対策を怠れば致命傷になりかねない。
ある調査によれば、サイバー対策の「組織体制を構築していない」
と回答した企業が55.2%にのぼり、
有事を想定した訓練も過半数の企業が「実施しておらず計画もない」とのことです。
別の調査では、サイバー対策の課題として
「知見のある実務担当者が足りない」ことを挙げる回答が約60%あり、
人材不足が今後に向けた大きなテーマであるようです。
人材が足りない、となると、少ない人材にニーズが集まり、
その報酬が高くなるのが経済原理です。
ホワイトハッカーの紹介サービスを11月に始めた一般社団法人「日本ハッカー協会」（東京・千代田）によると、「報酬は上昇傾向にある」（堤大輔理事）。標準的な技術者は年収600万～900万円ほどだが、有事に強い人材は2000万円以上になることも珍しくない。
ただ優秀な人材になればなるほど報酬だけでなく裁量や働く環境も重視する傾向にある。企業にサイバー対策に正面から取り組む覚悟がなければ獲得は難しい。
さて学校では何かしらの対策を講じているのでしょうか。
御校ご自身の状況を確認していただき、
明日アップ予定の続編記事もご参考になさっていただければ幸いです。
（文責：吉田）
