教育サービスそのものを海外に輸出する。
これもひとつの政府方針ですが、
民間企業ではすでに進みつつあるのかもしれません。
日本経済新聞より。
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海外で日本語を教える事業を拡大する動きが広がっている。人材大手のヒューマンホールディングス（HD）は海外の大学で日本語授業の提供先を増やすほか、学習塾の成学社は韓国で日本語教育を始める。外国人労働者の受け入れ拡大を受け、日本語を学んだ人材の引き合いが高まっていることが背景にある。
海外の労働力の受入について、先般入管法改定が急ぎ成立し、
いよいよ本格的にその流れが強まる可能性が出てきていますが、
2017年10月時点で約128万人に達しています。
なんと直近6年で90％増。すごい増え方です。
つまり、このような動きを前提にすれば、
日本語を学びたいという外国人材はかなりの数に上ることになります。
文化庁によると、日本語教育施設は大学や自治体の国際交流協会、民間を合わせて17年時点で2109カ所。2年前から5%増えたが、日本語学習者数はこの間に25%も増えた。海外でも日本語教育施設は増えており、日本語能力試験の応募者数も17年に102万人と過去最高を更新した。
実は弊社事務所の近所にも、日本語学校があります。
最近は以前にも増して盛況のようですが、
一方で生活マナーを習得させるのに苦労しておられる様子も伺えます。
決められた場所に駐輪する、外で大声で話をしないなど、
日本では当たり前のことが海外では当たり前でないことも多いのでしょうね。
現在は学習塾系の企業の海外進出が目立ちますが、
日本の教育機関、学校が海外でも存在感を示す日も遠くないのかもしれません。
（文責：吉田）
