先月報道された内容ですが、ご容赦ください。
日本経済新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
中央教育審議会の総会は26日、18歳人口の減少や劇的な技術革新に対応する高等教育のあり方について、柴山昌彦文部科学相に答申した。大学などの連携、統合を進める3つの方式を提言。教育課程や教員の登用にも柔軟性を求めている。文科省は答申を受けて法改正などの検討を進める。
まず押さえておきたいのは、この答申の前提となる時期はいつごろか、という点です。
記事には
「18年生まれの子供が大学を卒業する、
40年ごろの高等教育を取り巻く社会情勢を前提とした」
と記載があります。
しくみづくりというのはこれくらいの時間を先取りする必要があるのでしょうね。
国策はさておき、私学は自らのしくみをつくらねばなりません。
ぜひ早めのご検討をお願いします。
さて答申の中では、2040年の高等教育機関への進学者数は
2017年比で2割減と推計しています。
そして、その進学者数に合わせた適正規模を模索する観点から、
大学等の連携や統合の枠組を以下の３つに整理しています。
(1)国立大学法人が複数の大学を経営できる1法人複数大学制
（アンブレラ方式）
(2)地域の複数の国公私立大が単位互換などで連携する
一般社団法人の大学等連携推進法人（仮称）
(3)私大が経営悪化などを受け、学部単位で他大へ事業譲渡できる仕組み
法人と学校種の関係は今後何らかの形で変化していきそうな気配です。
経営と教学の分離が進むのでしょうか。
はたまた、鍋蓋式からヒエラルキー構造への転換がなされるのでしょうか。
経営の形態については、各法人においても考察を進める必要があるでしょう。
国策の議論の行方とともに、各法人の方向性に注目です。
（文責：吉田）
