大げさなタイトルのように見えますが、統計の名称です。
厚生労働省より。
まずは調査対象をチェックしておきましょう。
会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業，小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を調査客体とした。
ここからお分かりの通り、小規模企業は含まれません。
また、会社組織の民営企業が対象であることにもご留意ください。
ちなみに今回の公表資料は、常用労働者100名以上のサンプルのみの
集計となっています。
そして概況です。
１ 賃金の改定
（１）平成30 年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）で、前年より上昇した。
（２）平成30 年の１人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,675 円（前年5,627 円）で、前年より増加、改定率は2.0％（同2.0％）で、前年と同水準となった。２ 定期昇給等の実施
（１）平成 30 年中の賃金改定が未定以外の企業（賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業）のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7％（前年69.0％）、一般職80.1％（同 77.5％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇した。
（２）定期昇給制度がある企業のうち、平成 30 年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職24.2％（前年22.9％）、一般職29.8％（同 26.8％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇した。
あくまでも平均値ではありますが、昇給する企業数は前年よりも増加し、
昇給幅はほぼ前年並み、ということが分かります。
人手不足もあり、賃金の上昇圧力が大きくなっているのでしょうか。
学校法人は本統計に直接的に含まれていないようですが、
経営環境が向かう方向はこちらであることを把握しておくべきでしょう。
次年度に向けた準備が進むこの時期、
労務環境の整備も同時に進めていただければと思います。
（文責：吉田）
