本日は採用関連の現況に関する日経新聞の記事を3つお届けします。
すべて会員限定記事となっておりますこと、ご了承ください。
まずは求人数について。
パーソルキャリア(東京・千代田)が12日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い2.11倍だった。転職希望者が大きく伸びたが、求人数も同6.7%増えた。将来への不安から退職者が増えている銀行で人材不足感が出始めており、金融機関の求人数が同17.9%増と大きく伸びた。
相変わらず求人は多いようですが、記事を読んで驚いたのは
金融機関の求人数が大きく伸びた、という点です。
金融機関は店舗縮小等で人員余剰が出ているのでは、
と感じていましたが、今後の業務内容を見据えて
SE等の求人を増やしているとのことです。
私学では前職が金融機関勤務という方も時折見かけますが、
さて人の動きは今後どのようになっていくのでしょうか。
教育業界を志す方が増えるといいのですが…
続いて賃金に関する話題を2つ。
パート・アルバイト職の時給高騰が続いている。リクルートジョブズが15日発表した10月の三大都市圏の平均時給は前年同月比2.6%増の1047円と過去最高を更新した。慢性的な人手不足と10月の最低賃金改定を反映した。パート・バイトへの依存が強い小売りや外食産業では対応を急ぐが、自動化など生産性の向上が不可欠だ。「時給1000円」を前提に戦略を描けなければ生き残れない時代になってきた。
この10月に最低賃金が全国的に上昇した影響もあって、
平均時給額はいよいよ1000円台に突入しました。
小売りや外食産業において厳しい状況が続いている、
と新聞は報じています。
そしてこちら。
人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比3.0%(46円)高い1560円だった。上昇率は2012年1月の統計開始以来で最大。法改正の影響で派遣先を移るスタッフが9月末から出ており、就業者確保のため時給を上げる企業が増えている。
これは昨日の記事ですが、やはり目の前の労働者確保という意味合いから、
派遣社員を活用するケースも増えているようです。
ここまでも高い水準であったものがさらに3%上昇ということで、
特に事務職は時間単価1575円と過去最高だった、
と書かれています。
教育業界の直接的なニュースではない、今回の3件の記事ですが、
どの業界であれ、人の動きや賃金の動きは少なからず教育業界にも影響を及ぼします。
まだまだ採用難や賃金上昇の局面が続きそうな気配ですので、
それに備えての経営シナリオのご準備をいただければと思います。
(文責:吉田)